津久井やまゆり園事件から3年 県政報告 「ともに生きる社会」実現へ 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
7月26日で相模原市の「津久井やまゆり園」で、19名の尊い命が奪われ、27名が負傷するという痛ましい事件から3年が経ちます。
事件を風化させず
県と県議会は偏見や差別を排除し、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現することをめざし、「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定しました。毎年7月26日を含む1週間を「ともに生きる社会かながわ推進週間」とし、事件を風化させない取り組みを進めています。
県議会第2回定例会でも6月補正予算において、鎌倉海岸を誰もがマリンスポーツに親しむことができる「バリアフリービーチ」とするためのスロープの設置や車いすで砂浜から海まで移動できるビーチ用マットの購入をはじめ、障がい児者の地域生活を支えるため、医療的ケアを必要とする児童の通学支援や重度障害者の受入をめざすグループホームへの支援事業、地域の相談支援体制の強化を議決したところです。
県が進めるマグネット・カルチャー(マグカル)の取組でも、年齢や障がいなどにかかわらず、全ての人が舞台芸術に参加し、楽しめる「共生共創事業」を始めています。高齢者による劇団・ダンス集団や、ダンスによる身体表現活動に取り組むほか、演劇や人形劇、音楽、舞踊など、様々なジャンルにおいて、障がい者による公演を7月から来年3月まで実施します。
今後も誰もが安心して暮らせる共生社会をめざして「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を具現化する取り組みを進めていきます。
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