県議会補正予算県議会補正予算 県政報告 早急に台風被災者支援を早急に台風被災者支援を 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
９、10月に発生した台風15号、19号の記録的な暴風や大雨などにより、県内各地は大きな被害を受けました。各地の被害報告がまとめられ、改めて被害の大きさを実感するとともに、国や県、市町村が一体となって復旧に取り組む必要があります。
県議会第３回定例会後半に提出された補正予算案は台風被害の対応を主とし、総額約１７４億円。昨年比の10倍もの大型補正となりました。
台風19号の被害に県内の３政令市（横浜市・川崎市・相模原市）は、自然災害の被災者への支援を目的とする「被災者生活再建支援法」の適用地域となりました。その他の地域においても、法と同等の支援を受けられるように、住宅が全壊・大規模半壊した世帯等に、県独自に50万円から３００万円の支援金が支給されます。
半壊・一部損壊した住宅の耐震性を向上させる補修等を行う支援金や、国の防災・安全交付金の対象でない台風19号による被害についても県独自で30万円を上限に支援を行います。
また、被災した中小企業等がいち早く事業を再開できるよう、事業用建物や機械設備等の復旧・整備や観光需要の喚起、農畜産物の生産などに必要な施設の復旧・整備に要する経費などを補助します。
災害応急復旧のために 土木施設等の復旧（約88億円） 、農林水設等の復旧（約32億円）、 県有施設の復旧（約３０００万円）を早急に取り組み、被災された方々が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう、今後も全力で取り組んでまいります。
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