防災･減災対策が前進 ニッタオンライン市政報告50 感震ブレーカーの補助拡大 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
２０２０年度の横浜市の予算案などを審議する市会定例会が１月30日から３月24日まで行われました。
私は３月９日にあった予算特別委員会の総務局審査で質疑に立ち、防災・減災対策などについて取り上げました。この中で感震ブレーカーの設置補助に関する拡大内容が明らかになりました。
感震ブレーカーは設定値以上の地震発生時に自動的に電気供給を遮断するものです。国の報告によると、阪神・淡路大震災や東日本大震災の原因が明らかな火災の６割が電気に起因するものでした。感震ブレーカーの設置で家庭からの出火を防止することができます。
市は木造住宅密集市街地を対象に、自治会町内会のおおむね10世帯以上から申し込みがあれば、感震ブレーカーの購入・設置費用の２分の１（１個につき上限２千円）を補助しています。これまでに約１万６千件を補助してきましたが、市内の木造密集地域にある住宅は約35万世帯以上あり、設置をさらに進めるべきだと訴えてきました。
個人申請も可能に
20年度は、従来の制度に加え、不燃化を進める重点対策地域に限り、手続きを簡素化して個人申請が可能になります。器具は自宅まで届けられ、高齢者のみ世帯などには器具の取り付けも実施されます。
新制度の対象地域の全世帯には、このことが説明された案内チラシがポスティングされます。また、市による説明会も開かれ、その場でも申し込むことができます。質疑の中で私は「設置が進んでいない地域に出向いて説明会やアンケートを行い、そこで出た意見を参考にして普及につなげるべき」と主張しました。
防災拠点の電源確保を
昨年は台風で鉄塔が倒れ、停電が長期間続くことがありました。災害時の避難場所である地域防災拠点で電源を確保することは大きな課題です。質疑では拠点の電源確保策や通信環境の整備を求めました。
各拠点には発電機が６台備蓄され、各区役所に２台ある電気自動車からも電源が供給されます。
災害時の情報収集に欠かせないスマートフォンの充電は、モバイルバッテリーなどの自助努力が前提です。しかし、停電の長期化も考え、夜間照明に使う発電機を日中はスマホ充電にも使えるようにするなど、柔軟に対応していくことが大切だと訴えました。加えて、Ｗｉ-Ｆｉの確保についても要望しました。
私は今後も災害対策に全力で取り組みます。
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