カジノ誘致の是非 市民が決める 県政報告 住民投票へ ９月署名開始 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
昨年、突然発表された横浜市のカジノ誘致表明から１年が過ぎようとしています。２月の世論調査においても反対62％、賛成22・８％と反対が全国でも大きく上回っています。また、世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済の停滞や悪化が懸念される中、現在も国内外で感染者の増加が伝えられています。
コロナ禍で世界中のカジノ施設が停止状態にあり、５月には世界最大級のカジノ事業者「ラスベガス・サンズ」が日本でのＩＲ事業ライセンス取得を断念、撤退を表明するなど、撤退するＩＲ事業者が増えています。しかし、それでも横浜市はカジノ誘致の動きを進めており、説明会が未開催の区がある中、説明動画の配信を始めています。林市長は８月19日の定例記者会見で、８月に予定していたＩＲの実施方針の公表について「現下の状況ではできない」と再延期を発表しました。新型コロナの対応を優先するとして、当初予定していた６月から８月に延期を表明していましたが、今後の公表時期についても明言していません。
カジノ誘致の是非を直接住民に問う「住民投票条例制定を求める直接請求署名活動」は、９月４日に始まります。署名開始を前に各区で受任者説明会が開かれています。期間は２カ月間で署名の収集は受任者（署名を集める方）や市内に設置される署名スポット、街頭などで市民の皆様と直接対面して行われます。
横浜にカジノはいらない、つくらせない。今後とも引き続き、カジノＩＲ誘致に反対する皆様とともに、住民投票の実現に取り組んでいきます。
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