県政報告【12】 コロナに負けない神奈川を 自民党 県議会議員 新堀 史明
私の事務所も取組書を掲示しています
感染症対策委員会に所属
県議会は３月に「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」を立ち上げ、様々な角度からコロナ対策の議論を進めています。委員の一人として、コロナ禍の時代に県民の安全を守るため、引き続き感染拡大防止や地域経済支援に取り組んでいます。また、８月の同特別委員会で県民の６割が「知らない」と報道された「感染防止対策取組書」の実効性を高めるため、周知徹底と既に実施している店舗等への確認・調査等について質疑し、改善を訴えました。
医療体制の堅持
県はダイヤモンドプリンセス号の対応から医療体制の充実が重要だと学びました。全国に先駆けて「神奈川モデル」を構築し、重症・中等症・軽症（無症状）に分類した医療機関・宿泊施設を設定して対応。８月27日現在、県内の重症者は21人で、病床は充分確保されています。６月補正予算では、医療機関や医療従事者に対し、感染者受け入れのための空き病床確保の補助金や医療・介護従事者への慰労金も盛り込みました。
厚労省の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」より早く県独自のＬＩＮＥアカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」を立ち上げ、健康管理、感染ルートやクラスターの解明に努めていることも特徴の一つです。
地域経済を支援
経済活動の活性化も大変重要です。県はコロナ対策として、６月補正予算で約１５１４億円を計上しました。国の施策である「特別定額給付金」や「持続化給付金」などはご存知かと思いますが、県独自の支援策は意外と知られていません。企業のテレワーク導入へ向けた設備の補助金をはじめ、飲食店などがデリバリー・テイクアウトを始めるための補助や商店街のプレミアム商品券事業に対する補助など、新しい生活様式を取り入れる事業者の皆さんを応援しています。
その上で皆さんに知っていただきたいのが、冒頭で取り上げた「感染防止対策取組書」です。これは事業者が感染防止対策に取り組んでいる証明です。お店や会社に掲出していただくことで、訪れる人が安心して利用できます。様々な補助金は取組書の活用事業者が対象なので、まだ活用されていない方は、県のＨＰ「神奈川県コロナウイルス事業者支援サイト」をご確認ください。
県独自大会の開催を実現
所属の「文教常任委員会」では、高校野球をはじめ、コロナ禍で全国大会が次々と中止になった生徒の願いをかなえるため、県教育委員会に対し、８月末まで部活動を禁止していたガイドラインの見直しを訴え、高野連や高体連・中体連が希望すれば、特例として部活動を前倒して解禁することが実現しました。また、休校の影響で厳しい状況に陥った給食事業者の支援も提言し、支援策は国とも連携しながら検討が進められています。
｢支え合う気持ち｣大切に
コロナ禍で最も大切なのは人と人が理解し合い、助け合う心だと強く感じています。感染者や医療従事者のみなさんへの誹謗中傷は許されない行為です。一人ひとりが支え合う気持ちを忘れず、苦難に立ち向かわなくてはいけません。この半年間、県へ３千個のフェイスシールドを寄付したい、南区役所に５千枚のマスクを寄付したい、などのお話をいただき、橋渡しをしました。今こそ一丸となって難局を乗り越えましょう。
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