子どもと家庭を切れ目なくサポート ニッタオンライン市政報告56 総合支援拠点を設置へ 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
２０２１年度の市予算案を審議する市会定例会が開かれています。この中で私は３月８日にあった予算特別委員会のこども青少年局関係の審査で、子どもの支援などに関する質問をしました。
予算案には、子どもとその家庭や妊産婦らに切れ目のない支援を実施するため、各区役所のこども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」を設置することが盛り込まれました。私は18年度の予算特別委員会で拠点設置を主張し、その後も仕組みを提案してきました。
拠点は全国で児童虐待事案が多発したことから、国が市町村に設置を求めているものです。市の計画では21年度中に南区を含む10区、22年度中に８区に設置します。
出産育児、子育て、虐待、養育困難など、学齢期までの課題に対応するため、母子保健コーディネーターや保健師、助産師などが気になる子どもや家庭を把握し、拠点で社会福祉職など多職種がカンファレンスを行い、支援方針を検討します。
また、要保護児童らへの支援として「こどもの権利擁護担当」を新設し、「横浜市版子育て世代包括支援センター」機能とも連携し支援します。同センターは区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携し、子育て家庭を支える環境づくりを目指すものです。同担当には心理の専門職を配置し、子どもからの相談にも対応するなど、機能を強化します。
審査では、子どもが相談しやすい環境づくりや拠点を担う人材の確保や育成に力を入れて取り組むべきと主張しました。
ＬＩＮＥ相談の周知･充実を
児童虐待防止策として、市は昨年７月から神奈川県などと合同で「かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」を始めました。「ＬＩＮＥ」を使い、子どもや保護者らが虐待や家庭の悩みを相談できる仕組みで、昨年７月から今年１月までに市内で子ども本人から４４６件、保護者らから７１９件の相談がありました。このうち、虐待相談は子ども本人から82件、保護者らが１３２件でした。ＬＩＮＥを使っていなかった19年度は本人からの虐待相談が58件だったことからも有効な手段と言えます。気軽にできるＬＩＮＥ相談をこども家庭総合支援拠点の入口とするために、子どもへの周知と拠点との連携充実を求めました。
このほか、保育・幼児教育センター（仮称）の検討状況などについて質問しました。
私は今後も子育て環境の充実、将来の担い手となる子どもたちの支援に全力で取り組みます。
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