議員提案、全会一致で可決 ニッタオンライン市政報告57 脱炭素推進へ条例成立 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
市会第３回定例会が５月18日から６月４日まで開かれました。
私は今年度、常任委員会は「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」の委員として、特別委員会は「大都市行財政制度特別委員会」の副委員長として活動することが決まりました。
６月４日の本会議で公明党市会議員団がほかの会派と連名で提案した「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が全会一致で可決・制定されました。同条例は再生可能エネルギーの利用などを通して地球温暖化の防止と地域経済活性化を両立させながら、持続可能な「横浜型脱炭素社会」を目指すものです。
本会議を前に私が所属する温暖化対策・環境創造・資源循環委員会でも条例案について審議し、全会派の賛同を得て可決されました。
２０５０年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が５月に成立しました。改正法により、国は都道府県や政令市に対し、再生可能エネルギーの導入目標を設定し、開示することを義務付けました。
横浜が全国をリード
改正法が求めるのは、この条例が求めるものと一致し、「ＳＤＧｓ未来都市」である横浜市が率先して取り組むべきものです。人口３７８万人、日本最大の基礎自治体である横浜市が脱炭素へ向けた取り組みで全国をリードするためにも、この条例は大きな意味を持つことになります。
ひとり親、ふたり親世帯に給付金
コロナ禍で収入が減少し、困窮するひとり親世帯と低所得のふたり親の子育て世帯にも児童１人当たり５万円が給付されることになりました。この給付金は３月、公明党が政府に緊急提言した政策の一つです。
コロナ禍で困窮
昨年、コロナの影響を強く受けているとして、ひとり親世帯へ矢継ぎ早の支援を行いました。しかし、困窮しているのはひとり親世帯に限らないことから、低所得のふたり親世帯にも給付を決めました。
ひとり親世帯には、すでに対象の約８割の方へ給付を終えました。公明党市議団は、低所得のふたり親世帯に一日も早い給付が必要と主張し、今年度の住民税額が決定次第、児童手当などの受給者から対象者を抽出することで、申請しなくても大部分の世帯に対して、６月末に支給される見通しとなりました。
私は今後も脱炭素社会の実現、子育て世帯の支援に取り組みます。
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