事業者の経済活動支援に 県政報告 協力金に補正予算約４１１億円 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
２０２２年は穏やかな天気に恵まれた年明けでしたが、圧倒的な感染力を持つオミクロン株によって、神奈川県の新規感染者は１月６日に県内で初めてオミクロン株の市中感染が確認されて以来、わずかな期間で激増しました。医療現場で奮闘いただいている医療従事者の皆様や社会生活の維持に尽力されているエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。
県は昨年末に病床の確保フェーズを１から３に引き上げる方針のほか、宿泊療養施設の確保や自宅療養者の支援体制の強化などの医療提供体制の確保に取り組んできました。神奈川県を含む首都圏１都３県などへの１月21日から２月13日までの特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を受け、県民の皆様への「一人ひとりが徹底用心」の感染防止対策と飲食店・大規模集客施設に対し、時短や人数制限等の要請を決定しました。
まん延防止等重点措置の開始を受けて県議会は臨時会を開き、飲食店等への協力金第16弾の交付のための補正予算約４１１億円を即決しました。
第16弾はこれまでと違い、マスク飲食実施店の認証店かどうか、認証店であっても酒類提供の停止をするかどうかなどの選択制です。利用者の人数は１テーブル４人以内となります。認証店の披露宴会場など（慶弔行事に使用する場合）は、対象者に対する当日中の全員検査を条件に人数制限なしとなることが盛り込まれました。皆様もこれまでも取り組まれてきたとは思いますが、改めてのコロナ対策に留意されてお過ごしください。
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