新年度横浜市予算案 市政報告 市民の声が市政を動かす 日本共産党横浜市会議員 あらき 由美子
２０１９年度の市予算案は一般会計１兆７６１５億円で前年度比２％増です。前回（２月14日号）に続き、予算案の中から市民要望が実現・前進したものと問題点を挙げていきます。
子育て支援
保育所待機児童解消策として受け入れ定員を２１９９人拡大。うち、認可園は１６４３人分です。19年度中に学童クラブの設置基準・耐震基準を全クラブで達成するために分割・移転支援を拡充。小児医療費助成（通院）の対象は中学３年生まで拡大。高校奨学金の成績要件を５段階評価で平均４から３・７へ引き下げ。
防災･減災対策強化
ブロック塀の撤去・新設は８５７件を見込み、４・１億円を計上。発災時に避難所にもなる地域防災拠点での備蓄を充実・更新する予算を１・４億円から３・４億円に増額。防災スピーカー42基を前年８千万円から１・９億円に増額して増設。
これらの前進の背景には、市民の声と運動の広がりが結び付いた、日本共産党の議会内外の取り組みがあったと言えます。
相変わらずの大型開発、一部大企業優遇
大型開発事業は▽新市庁舎整備４２０億円▽横浜環状道路北西線・南線など高速道路に３３２億円▽国際コンテナ戦略港湾関係に１３５億円▽自民党市議がカジノ誘致先として名指しする山下ふ頭再開発には82億円▽民間マンション建設に補助金など、都心部再開発に97億円――など目白押しです。一方で国民健康保険料は４年連続値上げ。中学校給食は検討もしません。住民福祉の向上を謳う自治体の本旨とかけ離れたお金の使い方を私・あらきはそのまま認める訳にはいきません。
現在開会中の予算議会で「カジノより中学校給食」、「大規模開発ではなく生活関連・防災優先の公共事業」、「子ども一人ひとりが大事にされる教育を」と私・あらきは全力をあげる決意です。
次回（２月28日号）は市会での予算代表質疑について報告します。
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