共生社会の実現に向け 県政報告 県検討委員会の報告出る 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
昨年は国の省庁をはじめ、地方自治体での障がい者雇用率の水増しが大きく報じられました。障がい者雇用について、国や地方自治体は旗振り役であり、 率先して雇用率の向上に努めなければなりません。ところが、 法定雇用率を達成するために、障がい者手帳の確認がされなかったり、 数字の水増しといった事態が生じたことは、 許せないことであり、神奈川県でも不適切な取扱いが行われていないか調査を行い、議会にも報告、議論を重ねてきました。県でも県内部の「障がい者雇用検討会」で検討した再発防止策などについて、 専門的な見地から助言・指導をいただき、 地方自治体における障がい者雇用促進に係る制度の在り方を検討するため、 学識経験者らからなる「障がい者雇用促進検討委員会」を設置し、先日報告書が提出されました。
報告された前例踏襲やガイドラインの認識不足、本人の同意なき不適切計上など、障がい者雇用促進法の趣旨を見失っていたことは大きな問題です。今後の適正な事務手続きはもちろんのこと、研修や具体的な状況の調査・把握、当事者や支援者も含めた継続した検討・整備が必要です。
障がい者雇用制度は、障がい者の働く機会の拡大と環境の整備が趣旨であり、この間、会派として障がい者雇用について取り上げてきました。障がい者雇用率という数字だけが、独り歩きし、率を上げることが目的となってしまっていないか、不断の検証が必要です。
不適切な事務処理が全国的に起きていることを踏まえ、再発させないことも重要ですが、障がい者雇用制度について、第三者の検証組織での検討を継続し、国への働きかけと同時に自治体として、しっかりと取り組むことを求めていきます。
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