新年度横浜市予算案 市政報告 市民の声が市政を動かす 日本共産党横浜市会議員 あらき 由美子
林市長に要望書を提出（昨年9月）
林文子市長は１月25日、２０１９年度市予算案を発表しました。一般会計は１兆７６１５億円で前年度比２％増のプラス予算です。日本共産党横浜市会議員団は、予算編成に反映することを願って、昨年９月11日、林市長に対し５９４項目の予算要望書を提出。私が市長に訴えたのは、市民のくらし応援、防災重視を優先することでした。
示された予算案で市民要望の実現・前進したものと問題点を２回にわたって紹介します。
中小企業支援・市内経済活性化
小規模事業者の支援策を強化。市制度融資として小規模事業者向け融資枠に２３０億円など。
平和事業関連
昨年６月に市会全会一致で成立した国際平和推進条例を受けて、関連予算が１・５倍に。
再生可能エネルギー促進
共産党が条例提案をして推進を促す再生可能エネルギー活用について計画を策定。
介護･高齢者
介護人材の確保のための予算を２・４倍に増やし、研修の拡大と住居家賃補助を実施。特別養護老人ホームの着工数は18年度の２８０床から４４９床に増加。敬老パスはバス等事業者への市負担金を５・４億円増やし、現行の制度を継続。
地域交通の充実
地域住民主体でミニバス等を運行する地域交通サポート事業は、車両代への直接補助を新設。
（子育て支援、防災など、２月21日号に続く）
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