子育て家庭の経済的負担軽減 ニッタオンライン市政報告53 小児医療費助成が拡充へ 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
横浜市会定例会が９月３日から10月14日まで行われました。この中で小児医療費助成制度の所得制限を一部緩和する条例改正に関する議案を審議し、可決されました。
小児医療費の助成は、公明党市会議員団の提案によって、１９９５年に０歳児の通院・入院に係る医療費の無料化が実現しました。以来、一貫して制度の拡充を求めてきました。それにより、対象年齢は段階的に拡充され、昨年４月には中学３年生までになりました。
同時に対象世帯の所得制限緩和も求め続け、97年、２００６年に緩和が実施されました。しかし、例えば扶養家族が２人の場合は、対象は所得が６１６万円以下の世帯と所得制限（児童手当旧基準）が依然として設けられており、制限緩和を求める声が寄せられていました。
今回の改正によって、来年４月から、１歳児及び２歳児の保護者の所得制限をなくし、新たに対象となる方（所得が「児童手当旧基準」以上）は、通院１回の上限額が５００円になります（薬局と入院は全額助成）。
所得制限撤廃目指す
市議団は、１歳以上の子どもに設けられている所得制限を撤廃し、全ての子どもを助成対象とすべきと主張してきましたが、今回は１、２歳児の所得制限撤廃を実現できました。今後も所得制限の撤廃と全額助成へ向けて粘り強く取り組んでいきます。
修学旅行キャンセル料を負担
定例会ではコロナ対策の第３次補正予算案も審議され、可決・成立しました。それにより、市立小・中・高校の修学旅行を実施する場合の看護師の同行費用や中止にした場合のキャンセル料の公費負担が決まりました。
コロナ禍でさまざまな学校行事の見直しが行われています。中でも修学旅行は子どもたちが楽しみにしていますが、横浜市は学校数が多く、実施時期や行き先など、内容が学校によって異なっている背景があります。子どもの安全と大切な思い出作りという観点から、実施の可否を全市一律に決めることは、児童・生徒の思いや、学校の自主性を損なうことになるため、慎重な判断が求められます。
今回の補正予算により、感染拡大防止措置を講じた上で安全に実施できるよう、さらに学校を支援します。ご家庭の判断で修学旅行の参加を見送った場合のキャンセル料も公費負担となり、負担軽減につながります。
私は今後も子育て家庭の経済的負担の軽減を求めていきます。
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