皆さま声をカタチに！ 市政報告 48 子どもたちの健やかな成長のために 横浜市会議員 斉藤伸一
10月３日に開催された決算特別委員会で、こども青少年局に対して質疑を行いました。
■児童虐待対策の強化を！
児童虐待については、全国的に関心が高まっており、児童相談所等への通報件数が急増しています。
区役所と児童相談所を合わせた市全体の児童虐待の相談件数は、平成29年度は６７９６件、30年度は９６０５件と３千件近くも増えています。
市内に４カ所ある一時保護所の「１日平均入所人数」も定員の１６１人に対して、30年度は１５１人を超えています。
時には定員を超えて児童を受け入れなければならないこともあり、部屋割りの工夫や、児童のプライバシーの確保、学習や遊びなどの生活に支障がないように、スタッフの皆様が懸命に努力をしています。
現在、令和３年度の竣工を目指して川辺町の西部児童相談所に隣接する旧横浜市医師会看護専門学校の建物を活用して、一時保護所の定員を10名増やす計画が進行中です。
しかしここ数年、一時保護児童数が想定を超えて急増しているため「定員については再検討する必要も生じている」「再整備が完了するまでの間、緊急の対応として何らかの手立てを検討していきたい」と局長が答弁しました。
■「母子保健コーディネーター」の全区配置を！
児童相談所は、「子どもを守る最後の砦」と言われていますが、本来は児童虐待の未然防止こそが重要です。
現在、「母子保健コーディネーター」は市内18区中11区に配置されており、“妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援”の充実を目指して、区福祉保健センターで、母子健康手帳交付時の面接・相談や、個々の状況に適した情報提供等を行っています。
「妊娠中の状況の変化を早期に把握し、細やかな対応ができるようになり、虐待の未然防止にも大変効果を発揮している」と局長から答弁がありました。
「母子保健コーディネーター」が早期に全区に配置されるよう取り組んでまいります！
■子ども食堂への支援を！
ここ数年、子どもの貧困が社会問題として大きく取り上げられているなかで、子ども食堂の取組が全国的に広がっており、市内にも約１３０カ所の子ども食堂があります。
ご高齢の方が子どもたちとの触れあいをとても楽しみにしており、子どもだけではなくご高齢の方の大切な居場所にもなっています。
こうしたことから、子ども食堂が地域の中の様々な方の居場所として定着し、有意義な取組となるよう、市がしっかりと支援していく必要があると訴えました。
局長から、「地域の特性を踏まえ、活動団体の主体性を尊重しながら、活動の機運の醸成から子ども食堂の立ち上げ、その活動の継続支援に今後も総合的に取り組んでいく」との答弁がありました。
その他、幼児教育・保育従事者の確保、保育施設等における食物アレルギー対応、放課後児童クラブの家賃補助制度の拡充について質問しました。
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