議会報告 子どもへの10万円現金給付は DV避難世帯の方も受取れる対応を 日本共産党横浜市会議員 北谷(きたたに)まり
横浜市会第4回定例会最終日(12月21日)に、私は、10万円の子育て世帯への臨時特別給付金について質問しました。
日本共産党は、昨年の臨時国会の前から現金給付を求め、12月10日の市会では「子育て支援のために迅速に出すことが目的であるならば、所得制限なく現金で支給することが最も速やかに事業目的にかなうものである」と指摘しました。
すでに、10万円は児童手当支給対象の世帯に振り込まれ、年齢が児童手当の支給対象でない高校生等は申請が必要で、市から制度案内と申請書が1月下旬頃から送付される予定となっています。令和3年10月以降4年3月までに生まれた新生児も給付の対象で、児童手当受給の手続きが行われれば、申請不要で今回の10万円の給付が受けられることになっています。
しかし、世帯主に給付されることから、ドメスティックバイオレンス(DV)被害により避難しているなどの場合、受け取れない可能性が生じます。コロナ禍のなか、困難に直面している親子に給付が届かないということがあってはなりません。私は、子育て支援のための給付金であり、実際に子育てしている同居の親に支給できるよう、市独自に支給することを求めました。山中竹春市長は「こうした問題があることを国に伝えており、今後の国の動向を見守っていく」と答えました。私は、個々のケースに寄り添った、市独自の救済策を改めて求めました。今年も子育て支援をはじめ、市民の皆様のくらしを守るために力を尽くしてまいります。
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