協力を誓った野中工場長（左）と山崎区長
生麦のキリンビール横浜工場と鶴見区が11月13日、大規模地震などの災害時に、同工場内の施設を「津波避難施設」および「帰宅困難者一時滞在施設」とする協定を結び、同日、締結式があった。区内で津波避難施設となったのは、民間事業者では初めて。
協定締結は、市が東日本大震災以降に進めている「津波避難施設」と「帰宅困難者一時滞在施設」の確保に向けた取り組みの一環。両者は、09年に「災害時における飲料水の提供協力に関する協定」も結んでおり、今回も地域の防災対策の推進という目的が合致した。
２００人収容
施設は、同工場内に建つ地下１階、地上８階建ての総合棟。利用されるのは８階部分のトレーニング室で、広さは４００平方メートル。収容は約２００人を見込む。総合棟の竣工は昨年３月で耐震基準もクリアしている。
野中淳一工場長は、竣工披露が震災当日だったことを明かし、「来場していた一般の人も一緒に総合棟へ避難した。その経験からも対策は必要だと感じていた。被災時の地域の安心につながれば」と話した。
また、山崎幹夫鶴見区長は「生麦は鶴見川と線路に挟まれた土地。避難施設が必要だったので有難い」と締結を喜んだ。
一時避難が対象
今回の締結では、いずれも利用は一時避難が対象となる。「津波」は、津波警報や市による避難勧告、指示発令時、またはキリン側の自己判断等で開設。「帰宅困難者」は、地震や風水害などで鉄道が一晩中全線運行停止となる場合に開かれ、警報が解除された場合や鉄道運転再開時には閉鎖される。
区は内容について、地域住民を対象に周知を図っていくとしている。
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