認定書を手にする福田会長
下野谷１・２丁目防災まちづくり協議会（福田美穂会長）がこのほど、横浜市の地域まちづくり組織として横浜市長から認定を受けた。今後、市の助成制度などを活用しながら、防災計画を策定し、災害に強いまちづくりを行っていく。
地域まちづくり組織は、安全で快適なまちの実現などを目的とした横浜市地域まちづくり推進条例に基づく市民組織。住民らが主体となり、地域まちづくりグループとして登録し、有識者などによる審議を経て組織認定される。区内では、市場西中町地区に続き、２地区目の認定となった。
震災受け「一体で」
下野谷１・２丁目は、区内鶴見川の東側に位置し、潮見橋地区連合会に所属。面積は約９haで、世帯数は約１千世帯となっている。
東日本大震災を受け、自治会会員らが「まちで一体となって防災を考えよう」と区に相談。組織の存在を聞き、２０１２年６月から勉強会をスタートしていた。13年３月に地域まちづくりグループに登録。町会内を歩き、防災上の課題調査や、自治会未加入世帯も含めた住民向けのアンケートなどを実施し、防災を踏まえたまちづくりについて検討してきた。
そうした活動をもとに、今年９月、区域内すべての住民を会員とする「下野谷１・２丁目防災まちづくり協議会」を設立。福田会長は「自分たちのまちは自分たちで守るという意識が広がり、自主的にメンバーに入りたいという人も出てきたのが嬉しい」と話す。
課題克服の取り組みも
まち歩きなどを通し、行き止まりや狭あい・未舗装の道の多さ、空家の増加など、防災上の課題もわかった。また、町内は区内でも高齢化率が高く、市の調査では、区域内に旧耐震の建物が６割以上あると推測されている地区でもある。今年度中に策定予定の防災計画には、判明した課題克服に向けた取り組みも盛り込んでいく考えだ。
今後は計画策定のため、１月ごろに再度住民にアンケートを実施予定。「この地域は老若男女のネットワークが強力。できることからみんなで進めていき、継続していきたい」と福田会長は話している。
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