昨年11月、横浜市の地域まちづくり組織として市長認定を受けた「下野谷１・２丁目防災まちづくり協議会」（福田美穂会長＝人物風土記で紹介）が防災計画をまとめ、５月15日、地域まちづくりプランとして市から認められた。区内では市場西中町地区に続く２地区目。今後、同団体は、策定した計画を順次進めていく。
支援制度を活用
下野谷１・２丁目が進めるプロジェクトは、横浜市が市まちづくり推進条例に基づき定めた支援制度を活用したもの。認定は有識者などによる審議を経て行われる。
同地区は区内鶴見川の東側に位置し、潮見橋地区連合会に所属。面積約９haで、世帯数は約１千世帯だ。住宅の老朽化や、狭く行き止まりの道が多いなど、防災面の課題を抱えており、２０１２年から地域住民主体で勉強会を開始。そうした活動から、昨年11月に組織認定を受けていた。
10プロジェクト立ち上げ
計画は、住民アンケートや、これまでの町歩きで出た課題解決のために策定。区域内に10カ所以上ある行き止まり解消に向け、地権者と協力の上、門扉などの取付、雨水タンクの設置、災害時に役立つ技能を持つ人材や、資材を持つ人・企業の情報をまとめる「人材・資材バンク」の作成など、10のプロジェクトを立ち上げた。
今後は、住民らで話し合いを進めながら、できる部分から順次実行していく。福田会長は「防災意識が高まり、まちが一つになることが一番大事。一つずつ取り組みたい」と話した。
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