患者の状況を見ながら判断する医師や看護師（東部病院にて）
一つの想定で区内約30機関の災害時の連携を確認する鶴見区災害医療訓練が、このほど、済生会横浜市東部病院など複数の機関を会場に行われた。同内容の想定で各機関が連携して動く大規模訓練は珍しく、関係者は「連携が強くなった」と成果を話す。
この訓練は、東部病院が２００７年から行ってきた院内の訓練がもとになっている。県の災害拠点病院に指定される同院が周囲に協力を呼びかけ、年々参加機関を増やしてきた。
今年も区三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）や鶴見区、警察、消防、区社協などが協力。区役所には災害対策本部、下末吉と新鶴見の２小学校では住民らが地域防災拠点など、災害時に各方面の中心となる拠点が同時に開設された。全体で６百人が参加した。
新たに遺体取扱いも
東部病院での重症者受け入れや、区対策本部と各機関の通信、病院間での患者搬送などのほか、避難所から特別避難所への患者移送、避難所へのマンホールトイレの設置、神奈川県石油業協同組合への燃料養成といった約10の新たな訓練も実践した。
区は、「参加機関の意識が高く、毎回課題の中から新たな訓練が生まれている」と明かす。
実際に遺体安置所となる鶴見スポーツセンターでは、初めてとなる遺体取扱い訓練を実施。警察や歯科医師会らが連携し、身元確認作業を行った。区職員は「実際に使ってみないと、勝手がわからないので、非常に重要」とする。
また、区医師会が在宅患者などに配布している「イエローノート」と呼ばれる連携用ノートも活用。患者情報が記録されたノートを頼りに、医療救護隊が負傷者の情報を得るといった訓練もあり、各機関独自の取組を災害時の連携に生かす動きにもつながっている。
想定を作る東部病院の山崎元靖医師は「単発のイベントではなく、毎年の行事のように地域に定着してきた」とし、「直接死だけでなく、関連死など、幅広い災害対策を考えていかなければ」と話した。
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