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大災害発生時 ごみ量、年間の11倍に 処理に2年 市が計画素案

社会

掲載号:2018年7月5日号

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 横浜市は大規模災害時に出る災害廃棄物について、処理計画の素案を策定した。7月末まで市民意見を募集している。廃棄物量は最大で、市内一年間の11倍に相当する1319万トンと推計。目標処理期間は2年間とし、「そのための計画」と位置づける。

 これまで市防災計画の中の一部のみだった災害廃棄物について、特化した形の計画策定は初めて。素案は過去の災害や他都市の計画なども調査・研究してまとめた。

各区に仮置き数カ所

 発生量は市内で最も被害想定の大きい元禄型関東地震をもとに推計。大量のがれきの処理に必要な仮置場の面積も算出した。一時保管場所とする一次仮置場は、市内全体で116ヘクタールを要するとし、各区に数カ所、2週間以内に設置する。

 二次仮置場は、処分施設への搬送拠点として市内に数カ所を想定。市全体での必要面積は、みなとみらい21地区(186ヘクタール)の広さに近い171ヘクタール。2カ月以内に開設する。

未利用地を把握へ

 廃棄物は、し尿、生活・避難所ごみ、片づけごみ、災害がれきの4種類。熊本地震では、生ごみが混ざり衛生面で課題となった例もあり、命に関わるとされるトイレの問題と合わせ、「迅速な処分は不可欠」と担当者は話す。

 そのために必要となるのが仮置き場の候補地選定だが、都市部で広大な未利用地や公有地は限られているのが現状。その上、救命や作業用地など、同じ土地を様々な用途で活用することも考慮しなければならない。

 これについて市は「多くの土地が必要になる。各区で推計の面積以上の空き地や未利用地の把握に努める」とする。

 また、排出ルールなど、市民への事前周知の重要性も認識しているとし、リーフレットを作成するなどして情報発信していく考え。「災害ごみは心身の大きな負担。計画は2年で処理するための指針。生活再建、地域経済復興にもつなげられるはず」と担当者。素案資料は各区役所又は市ホームページなどで閲覧できる。

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