災害時に、誰一人取り残さない 市政報告みちよレポ【12】 高齢者等の災害時支援策 横浜市会議員（自民党）東みちよ
日本各地で頻発、激甚化する自然災害。私は今年度、横浜市の減災対策推進特別委員会に所属し、尾崎太委員長とともに、副委員長として取り組んでいるところですが、私がとくに気になっているのが高齢者や障害のある方など支援が必要な方々、災害時要援護者への共助の推進です。
自然災害においては、高齢者等の逃げ遅れによる犠牲者の割合が多いことが伝えられています。東日本大震災では、亡くなった方の約６割が60代以上の方でした。
国では、小此木八郎前防災担当大臣のもと、災害対策基本法が一部改正され、令和３年５月20日より施行されました。改正法では、５段階の警戒レベルの行動を促す情報が見直され、警戒レベル３が「高齢者等避難」に変更。高齢者や障害のある方などの早めの避難準備を促します。これに伴い、各自治体においても高齢者等の避難を支援するための「個別避難計画」の作成が努力義務化されました。
当時、防災担当大臣として法改正に臨んだ小此木八郎氏は「これまで災害現場に赴き、被災者の声を聞いてきた。災害に備えて誰一人取り残さない防災意識を地域で共有して頂くことが大切」とお話しされました。
共助の意識を
私は今年５月の一般質問で副市長へも要援護者支援の取り組みについて質問しましたが、横浜市でも鶴見市場や矢向５丁目をはじめ、一部地域では個別支援計画作成に向けた取り組みが進んでいます。個人情報の管理や、支援員確保など課題はありますが、今後は活用事例集による啓発や、調査を中心に推進されます。ある町内会長は「共助のためには日頃からの交流など“顔の見える関係作り”が必要」だとお話されていましたが、コロナ禍においても、地域のつながりが失われず、共助の意識が育まれるよう備えていかなければなりません。
前防災担当大臣の小此木八郎氏と
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