耐震化を推進し、安心のまちづくり 市政報告みちよレポ㉛ 災害に強い、横浜の水道整備を 横浜市会議員（自民党）東みちよ
能登半島地震ではいち早く現地での復旧支援活動を行ってきた横浜市水道局。今回の被災状況から痛感するのは、断水は避難生活に大きな影響を及ぼすということです。
支援活動で得た知見をもとに、横浜市でも水道の震災対策は早急に進めていかなければなりません。令和６年度予算では、災害に強い水道整備を要望しました。
現在、横浜市内には９３００Kmの送配水管があり、耐震管率は約３割で万全とはいえません。とくに鶴見区を含む臨海エリアは液状化リスクが高く、災害時の漏水も心配されます。そこで今回の予算質疑では、液状化想定地域の送配水管の耐震化を優先的に進めるよう要望し、２０２４年度から年間１００Km程度を目標に耐震管への更新が予定され、リスクの度合に応じた効果的な耐震化が進められます。
また各家庭に水を届ける市内給配水管のうち約４％、３万カ所が老朽化したまま残っています。
先日も区内で「濁った水が出て困る」とご相談をいただき調査したところ、戦前に設置された老朽管であることがわかり、水道局に給水管更新を依頼しました。
給水管の多くは道路内に敷設されていますが、老朽給水管については原則水道メーターまでの部分を水道局が無料で耐震管へ更新工事を実施します。今後も老朽給水管の更新が順次進められますが、気になる方は市水道局給水工事受付センターへ問合せを。
鶴見川には水管橋と呼ばれる施設がありますが、こうした施設に関する震災対策も重要です。日頃から効率的な維持管理ができるよう、ＩＴを活用したシステムを新たに開発し、市内の水管橋や15万カ所を超えるマンホールなどと合わせてデータ化し点検、長寿命化を図っていきます。
いざという時のためには各家庭での水備蓄はもちろん必須ですが、震災復興には時間がかかります。日頃からリスクを想定し、災害に強いまちづくりを今後も進めてまいります。
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