地域住民らが共に助け合う防災活動や取り組みを支援しようと、鶴見区は今年度から「共助のための防災活動等補助金」を創設する。地域防災力向上をねらいとし、５月１日から第１回目の募集が始まる。
補助金は、東日本大震災を受け、区独自で考案し取り組むもの。震災以降、区民や企業から「災害時に避難施設として利用を」といった協力の申し出があるものの、一部改修費用がかかる場合があったことなどから補助金制度の実施にいたったという。今年度予算に３００万円を計上している。
事前の支援
補助金の創設にあたって区は、「公的機関による支援は、発生時間や範囲、道路などの被害状況により時間がかかる可能性が高いことも背景にある」と話す。
災害発生時は、「自助」「共助」「公助」の連携で被害を軽減すると言われるが、「公助」においては、特に被災地外からの支援は数日以上かかることが予想される。そのため、自助と共助が最も重要となり、「行政として事前にバックアップする形をとった」と区担当者。地域における「共助」の意識向上や防災力の底上げを目的とした。
共助の底辺拡大を
補助金の対象となるのは、「共助のための活動や取組」と「共助のための協力等」の２種類。活動や取組は、区内を主な活動場所とする自治会・町内会やＮＰＯ法人などの団体から、友人同士といったグループまで申請が可能。一定期間、講師や防災コンサルタントを招いた形で行う防減災の勉強会や講演会、家庭における対策などが対象取組となる。上限は30万円。
協力等に申請可能なのは、区内に土地・建物を所有する個人または法人。防災活動や避難場所として施設等を提供する際、門扉や施錠、照明器具、非常用発電機などの新設・改修費用に対し支給される。上限は１００万円。
いずれの場合も、全額を今年度中に使い切ることが必須。また、営利目的または特定の個人や団体のみが利益を受けるもの、政治活動又は宗教活動を目的としたもの、市や区、社会福祉協議会の補助を受けているものは対象外となる。
申請期間は５月１日から31日まで。区担当者は、「いざという時は日ごろからの取り組みが大事になる。この補助金を機会に共助の底辺を広げたい。ママサークルや学校ＰＴＡ、個人のグループなど、多くの人に利用してもらえれば」と話している。
申請希望者は、鶴見区役所防災担当へ相談が必要。相談・問合せは同担当【電話】０４５・５１０・１６５６。
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