河西会長（左）に質問する参加者
区内市場地区の平安町（河西英彦会長）が６月８日、ＪＩＣＡ横浜の依頼で、アフガニスタンやスーダンなど、開発途上国６カ国の地域開発担当者ら６人を受け入れ、住民主体のまちづくりなどについて研修を行った。参加者は、平安町の住民参加型のまちづくりに「素晴らしい」と声を上げ、自国での取り組みに生かす考えを示していた。
研修は、開発途上国への国際協力などを行うＪＩＣＡによるもので、途上国からの要請に基づき、政府関係者を日本に招へいした上、国づくりに寄与する人材を指導・育成することが目的としている。
平安町は、過去、同様に海外視察などを４回受けており、これまでのまちづくりへの評価も加え、研修地に選ばれた。
今回は、住民主体のコミュニティ開発をテーマとし、アフガニスタン、コロンビア、コソボ、マーシャル諸島、スーダン、タンザニアの６カ国から、各国で地域開発などを担当する各１人ずつが参加。アフガニスタンやコソボなどは内戦後の復興期となっており、ＪＩＣＡ横浜の担当者は「各国とも、住民と行政が一体とならなければ良くならない」と現状を語る。
ニーズに合う活動説く
平安町会館で行われた研修では、河西会長が地域を紹介しながら、町内で進められているまちづくりについて説明。「住民のタイムリーなニーズを拾い上げ、いくつもの活動を立ち上げることで人のつながりが増えていく」などと、地域づくりの重要性を説いた。
参加者からは、「スタッフの給料はどこから」という質問が上がり、全てボランティアという回答に驚く様子もあった。河西会長は、「ボランティアは、いかに自分のまちを愛しているかが重要。行政は全て見ることができない。自分たちでいいまちにしていくしかない」と話した。
コロンビアからの参加者は「素晴らしい。興味深く聞かせてもらった」と笑顔を見せていた。研修団はこのほか、まち歩きも実施。平安小学校や平安公園を訪れ、児童とともに田植えも体験した。
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