横浜市はこのほど、２０１６年度の予算案を発表した。一般会計の予算規模は１兆５１４３億円で前年度比１・３％増。16年度を、中期４か年計画の折り返しを迎える「未来の鍵を握る年」と位置付け、女性の活躍や子育て支援、都市整備を継続するほか、ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックに向けた取組みも進める。
一般会計の歳入の47％を占める市税は、給与所得の増や企業収益の改善を見込み、個人市民税、法人市民税ともに増加。固定資産税増とあわせ、前年度比64億円（０・９％）増の７１５９億円を見込む（うち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保）。借金にあたる市債は、中期４か年計画で掲げた枠組み（４年間で６０００億円以内）に基づき、８・１％減となる１４７９億円で、借入金残高は、３９８億円縮減したものの、横浜方式のプライマリーバランスは25億円のマイナスで２年連続の赤字となった。
扶助費初の３割超
一方、歳出では、人件費、扶助費（福祉・医療・子育て）、公債費からなる義務的経費が８５０３億円と全体の56・２％を占め、７年連続で５割を超えた。なかでも歳出に占める扶助費の割合は初めて30％を超えた。施設整備費は２２９０億円で、耐震対策等が一段落したことから３・０％減。都市基盤整備では横浜環状道路等（４７５億２００万円）やがけ地対策（12億３０００万円）のほか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた都心部の機能も強化。山下ふ頭の再開発事業（１３５億３１００万円）や国際競争力の強化を見据え、先進的な港湾施設整備や外国客船の誘致・受入れ機能強化も進める。
小児医療費拡大へ
切れ目のない子ども・子育て支援として、待機児童解消に向けた保育所や幼保連携型認定こども園の整備等により、受入れ枠を２５４３人拡大（49億３２００万円）。小児医療費の助成は17年４月から対象拡大を検討（91億４１００万円）、横浜型配達弁当は、16年度中に全中学校で段階的に実施する（４億８２００万円）。女性・シニアの活躍支援では、女性の再就職等に関する総合相談窓口の拡充を予定（７００万円）。高齢者の介護予防や社会参加を目指す「よこはまシニアボランティアポイント事業」には７１００万円を計上した。
経済対策では、中小企業の資金調達支援（３７０億３０００万円）や東京五輪・パラリンピックやラグビーＷ杯を見据えてＷｉ―Ｆｉ環境を整備するなど、インバウンド対策に取り組む商店街支援も行う（２億１８００万円）。ほかにも、みなとみらいのＭＩＣＥ施設整備事業（５０００万円）や横浜音祭り２０１６（仮称・３億５３００万円）の開催など、観光・ＭＩＣＥや文化芸術面も推進する。
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