政策を発表する学生
横浜商科大学（小林雅人学長）＝東寺尾＝で７月29日、鶴見区協力のもと、学生による行政課題解決のための「鶴見まちづくり政策コンペ」が行われた。８つ出された課題は、すべて区各課の職員が現状の区政を考慮して提示。前期の授業として同大商学部全３学科の２年生３００人が取り組み、解決のためのアイデアを競い合った。
同大と区は昨年３月、包括連携協定を締結しており、授業はその一環。大学の開学50周年と区の区制90周年プレ・イヤー事業として実施された。
授業は、提示された課題に対し、学生が自主的に学習しながら進める問題解決型授業（ＰＢＬ＝Ｐｒｏｂｌｅｍ Ｂａｓｅｄ Ｌｅａｒｎｉｎｇ）と呼ばれる手法で展開。行政と連携した上、学年単位という大規模なものは珍しいという。
課題は、「地域防災の担い手として大学生・大学に何ができるか」「若者の投票率向上」「海外観光客を呼ぶ方法」「区のマスコット『ワッくん』を通じた魅力発信」「ＪＲ鶴見線の利用者増加」「鶴見図書館の若者利用促進」「区内の潜在保育士の再就労方法」「区消防団に入団する若者を増やす」の８項目だった。
学生の関心高める取組
政策発表当日は、事前に９クラス全70グループから、８課題ごとに教員らが選出した優秀チームが登壇。各チームともデータなどを分析した上、第三者との協力など、様々な視点で解決策を発表した。
最優秀は、ワッくん活用法の発表チーム。認知度の低さなどを指摘し、ワッくんの被り物を作っての横浜マラソン出走や、献血時にグッズを配布するＰＲ方法などを提案。区担当者は、「被り物などは、区民まつりなどでも使える。面白いアイデア」と話した。
学生たちは今回の課題の多くで、区民を含む特に若者の認知度や意識の低さなどを指摘。まちづくりや地域への関心の薄さを裏付ける結果となった。
征矢雅和区長は、「条例などを考慮するため、行政職員は発想が固くなりがち」とし、「柔軟な提案が伝わってきた。何よりも若い人たちに区を見てもらったことが良かった。今後も続けていければ」と総括。学生の地域への関心を高める取組を歓迎した。
商学部観光マネジメント学科の田尻慎太郎准教授は「今回は初の試み。考え方など積み重ね、数年後、実際の課題解決につながるようになれば」としている。
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