ひでしの「実績で勝負」㊶県政報告 子どもの命を守るゾーン30の日を強化 公明党 鈴木 ひでし
滋賀県大津市で発生した園児死亡事故をはじめ、ここ最近多くの子どもたちが事故に巻き込まれています。隣接する川崎市登戸の事件もあわせ、毎日のように未来ある子どもたちに関するニュースを目にするたび、私も心を痛めております。
大津の事故を受け、私は神奈川県警に見守り強化を直訴。そのかいもあり、先日、県下一斉見守りが行われ、私も視察してまいりました。通学路などで子どもを守る「ゾーン30」の県内導入に尽力した身として、活動をご報告いたします。
4年前に実現
「ゾーン30」は、埼玉県で2006年、生活道路を走行中の車が、保育園児らの列に突っ込み、21人が死傷した事故をきっかけに導入されました。定められた区域内では、速度制限を時速30キロとするもので、全国的に拡大。2012年、神奈川県内でも整備が始まり、現在は221カ所の区域が指定されています。
これまでも多くの保護者や関係者らから、通学路の安全対策などの要望を頂く中、私はこのゾーン30をもっと周知させようと、毎月30日を「ゾーン30の日」に制定することを提唱。2015年に実現させました。
今回の見守り活動もこの一環として実施されたものです。これまで、「通学時間帯における白バイ等による児童等子どもの見守り活動」「高齢者利用施設周辺における保護誘導活動」「交通指導取締り活動」が主な活動でしたが、今回これに保育園児の散歩の見守りが加わった形です。
警察官の姿が街頭にあることは、さまざまな面で抑止力につながるため、月に一度でもしっかりアピールすれば、一定の効果は見込めると思います。
人身事故が3割減
警察庁によると、道路で車と衝突した際の歩行者の致死率は、時速50キロ代で16・6%に上るものの、30キロ未満になると0・9%にまで減少することがわかっています。
また、同庁が全国691カ所のゾーン30区域を調査したまとめでは、整備前後で、人身事故が約3割減少したという結果もあり、事故抑止に効果があることも証明されています。
生活道路は抜け道などに使われるケースも多く、スピード抑止は重大事故を守るためにも必要不可欠。園児や児童、子どもたちの小さな命を守るのは、大人の使命とも言えます。実現させた「ゾーン30の日」をはじめ、さまざまな面から県民の命を守る施策実現に全力を注いでまいります。
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