鶴見区（渋谷治雄区長）が今年度の事業計画などをまとめた「区運営方針」をこのほど発表した。「いつまでも住み続けたいまち・鶴見」を基本目標とし、防災活動や多文化のまち・つるみの推進などを重点事業に掲げ、様々な施策を展開していく。
今年度は「地域力の強化」「区内経済・活力の向上」「子どもから大人まで安心・元気に」「区民サービスの向上」の４体系を軸に、目標に向けた施策を推進する。
重点事業に掲げるのは防災活動と多文化の推進、保育所事業の３つ。
防災活動では、地域防災拠点の運営力強化を拡充事業として実施。新型コロナ感染拡大防止の備品を含め、庫内のスペースが逼迫する拠点備蓄庫の課題を解決するため、区内に追加備蓄スペースを確保。災害時には各拠点に提供できるようにする。また、電柱への掲示や看板を使い、水害時の浸水想定などを啓発してきた「まるごとまちごとハザードマップ」の一部を更新。区民への更なる周知を目指す。
「多文化のまち・つるみ推進」では、新規事業として区内在住外国人の日常生活における困りごとなどに関する意識調査を実施。昨年度実施した外国人数基礎調査と併せて区内在住外国人の実情を知り、今後の取組みや支援に活かしていく。
そして、保育所事業では、外国につながる保護者向け出張相談会等の入所支援を新規に実施。国際交流ラウンジと連携し、年間10回程度の開催を予定する。また、コロナ禍でも保育所選択の利便性を高めるため、区内保育所の園内を紹介する動画を新たに作成する。
自治会のＩＣＴ活用支援も
その他にも、自治会町内会振興事業では、ＩＣＴ活用を目的としたコンサルタント派遣や、機器導入経費等の一部を補助。ＨＰやＳＮＳを活用して、課題解決や地域活動の促進に役立ててもらおうというものだ。
また、「広げよう見守りの輪」推進事業では、市健康福祉局と連携。災害時における要援護者支援の取組みとして、個々の状況や地域の風水害想定に合わせた個別避難計画の作成や制度検証をモデル区として実施する。
今年度の方針について区担当者は「引き続き感染症対策と合わせ、地域経済の活性化に取り組んでいきたい」と話した。
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