海老名・座間・綾瀬版
公開：2011年11月4日
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11月６日告示・13日の投開票で行われる海老名市長選挙を前に先月28日、海老名青年会議所（森田聡理事長）が主催した公開討論会で立候補予定者２氏が論戦を交わした。会場には約２００人が来場。市制40周年を迎えた海老名の舵取りを託す市長候補の考えに耳を傾けた。
市長選を巡っては現職で３選を目指す内野優氏（55歳）と元市議会議員の渡部美憲氏（46歳）がともに無所属での立候補を表明している。２氏以外に立候補の動きはなく、４年前の再戦となる見込みが高い。
この日の討論会では「まちの将来像」「災害対策」「教育」「福祉」「経済・雇用」「まちづくりと都市計画」の６つのテーマで議論が交わされた。
内野氏が「海老名は県内で最も財政的に健全」と強調した上で、「将来を見据えた投資をしていく」とのビジョンを示した。これに対し、渡部氏は「次世代に負を引き継がない市政運営が必要だ」とし、内野市政からの「転換」を訴えた。
災害対策
来場者が特に関心を寄せたテーマが「災害対策」だった。内野氏は「安全は存在しない。リスクのみが存在する最悪の事態を想定していくことが災害に強いまちになる」とし、震災後に進められている仕組みの改善などを示した。
一方、渡部氏は議員時代から「減災」を訴えてきた先見性を強調。地域それぞれが抱える問題が異なることから、日頃から地域担当職員を配置し、細やかな災害対応が可能となる仕組みなどを示した。
教育
「教育」については渡部氏が「人を育てること、つまり教育は最大の先行投資」とし教育都市の実現を目指すと話した。これに対し、内野氏はエアコンの設置やトイレの改修など実績を示し、「子どもの目線に立ち、教育環境を整備することが市の役割」と話した。
また、学校プールの解体問題については内野氏が「安全面を考慮して対応した。解体後のスペースも有効に活用していく計画で問題はない」としたのに対し、渡部氏は「プールは教育、体験の場。防災の観点からも大きなマイナスだ。教育委員会が独自で判断したのか。政治力が働いたのでは」と激しい口調で語った。
経済・雇用
「経済・雇用」について内野氏は「税収が上がってこそ、まちは元気になる。その税収が医療や教育などの分野へも回る。投資することで回収できるまちにしていくべきだ」と都市基盤整備の重要性を説いた。
渡部氏は「民間企業の進出が増えてきている現状は海老名を評価してのことだと考えている。ららぽーとやアウトレットの出店計画には反対の立場ではない」とした。
内野市政評価
内野市政の評価については内野氏が75点、渡部氏は49点とした。内野氏はマニフェストの外部評価から出した数字とし、マイナス25点分はマニフェストに掲げたものの、実行できなかった分とした。
49点とした渡部氏は「49点は市民の多様性を加味した点数。私自身の考えでは15点から20点」とした。
〔11月１日起稿〕
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