海老名・座間・綾瀬版
公開：2024年2月2日
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能登半島地震を受けて本紙発行エリアの海老名市、座間市、綾瀬市で住宅の耐震化に対する市民の関心が高まっている。３市の耐震化率はいずれも90％を超えており、耐震化に関する相談や補助制度の問い合わせも増えている。
建築基準法の改正に伴い、１９８１（昭和56）年以前の旧耐震基準で建てられた建物は「耐震性が不十分なものが多い」とされている。県は「２０３０年度までにおおむね解消」とする目標を掲げ、各市はぞれぞれの耐震改修促進計画に基づく支援制度を設けて耐震化の向上を図っている。
各市の支援制度は、１９８１年５月31日以前に着工の２階建て以下の木造住宅が対象。主に耐震診断、補強プランの作成、耐震改修工事の３段階に分けて費用の一部を補助している。
海老名市は市民向けに年３回の無料相談会で耐震化を促している。居住者のいない空家も支援対象に盛り込み、08年度に約88％だった耐震化率は、20年度時点で約94％に向上した。
同市住宅まちづくり課は「引き続き耐震化を促したい」と話す。
座間市も年４回の無料相談会を実施。支援制度は相談後、耐震診断から段階的に利用するのが条件で、今年度は５件の改修工事の申請があった。
23年度の耐震化率（１月１日算定）は約90％で、同市都市計画課は「能登半島地震の影響で耐震に対する市民の関心も高い」と話した。
綾瀬市は、対象者に案内を送付して耐震の必要性を周知している。仕事初めの１月４日以降から相談が増えており、支援制度を利用した耐震診断の申請もあった。
22年度の耐震化率は約90・19％。同市都市整備課は「改修は自己負担も多く、見送る方も少なくない」と課題を話した。
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