九都県市合同防災訓練の一環として8月28日(日)、瀬谷区で横浜市の総合防災訓練が行われる。地域防災拠点での訓練のほか、上瀬谷通信施設では消防、警察、自衛隊、米軍などが連携した訓練を実施。市によると、米軍施設で防災訓練が行われるのは県内初という。
この訓練は毎年、市内18区内の1区を会場に行われている。今年は瀬谷区で、東日本大震災後初めての同防災訓練開催となった。
震災を踏まえ、地域防災拠点や上瀬谷通信施設のほか、公園や道路などを会場に、場所や地域に合わせた訓練を行う。
三ツ境小、瀬谷さくら小、南瀬谷中の各校では、各地域の人々が主体で、災害が起きた際の拠点開設から避難者受け入れ、救助、給水などの訓練を展開する。
上瀬谷通信施設では、消防、警察、自衛隊、米軍、医療機関、地域団体などが連携し、倒壊建物からの被災者救出やヘリコプターでの物資搬送、仮設救護所設置など、大規模な訓練が行われる。
訓練全体で、約40機関、4〜5000人が参加する見込み。区は「3月の大震災で、実際の災害時の不安を抱えている人もいると思う。各機関の連携を見て安心感を持ち、災害について考えるきっかけにしてもらえたら」と話している。
上瀬谷通信施設では災害緊急車両などの展示コーナーや自衛隊の炊き出しも。詳細は瀬谷区総務課【電話】045・367・5611へ。
機関連携・地域力強化へ
上瀬谷通信施設での訓練の目的は、防災意識の周知、市民と各機関のふれあいなどの側面が強いが、各機関の連携、地域防災力の強化も課題だ。
今回の訓練に参加する聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院の桝井良裕救命救急センター長は、宮城県気仙沼市で震災の救助活動を経験。「機関同士の横の連携が薄く、重傷者が、医療資機材の揃ったドクターヘリでなく自衛隊のヘリで搬送されるなどの状況が起きていた」という。今回の訓練は「本格的な実践訓練とまではいかなくても、多数の機関が連携することは、歓迎できることなのでは」といい、「訓練で連携の課題を洗い出し、今後の訓練につなげていけたら」と話す。
東野中学校で行われる物資輸送訓練に参加する瀬谷区災害ボランティアネットワークの秋田美也子さんは、ボランティア活動で岩手県に赴いた。被災地を目の当たりにし「横浜でも同じことが起きたらと思うと、怖くなる」と不安を口にする。「大きな訓練で連携を確認し防災意識を高めることも大切だが、日頃からできる訓練もある」とし、「普段も、声を掛け合える地域づくりや、散歩中に緊急時避難できる広い場所を確認するなど、防災意識を高められるのでは」と話した。
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