横浜市 「いじめ」で一斉アンケート 全市立校28万人が対象
横浜市は12月４日から10日まで、全ての市立小中学校と市立高校、特別支援学校でいじめ一斉アンケートを実施した。対象は５１５校、約28万人の児童生徒。子どもたちへのいじめ一斉アンケートは、今回が初となる。
アンケートが行われた期間は人権週間にあたり、市では「ここで一斉アンケートを実施することで、いじめは学校における深刻な人権侵害という意識の啓発にもつなげたい」と説明する。
これまで各校が実施したアンケートでは、正確な状況把握をしようと、回答者名や具体事例などを書き込む、記述式で行われてきた。
しかし、用紙へ書き込む様子から”チクっている”ことが加害者に伝わり、いじめをより助長するといった指摘が出ていた。また、それを恐れて正直に回答できない被害者も多く、国の研究所が６月発表した報告書でも「記述式で得られる情報は過去事例や不完全な被害者加害者リストで、現在進行中の深刻ないじめほど把握できない」と指摘。
この状況を踏まえ今回、選択肢から選ぶ無記名無記述方式を採用。様式も各校独自から全市統一にした。
専門家派遣も
今回の調査で具体事例把握はできないが、市は「教師が気付いていないいじめが、どの程度あるかの把握が第一。あると意識して観察すれば、個別事例も掴める」と話す。アンケート結果を踏まえて教職員アンケートも行い、悩みを抱えた児童生徒を特定。そのいじめに適切な対応が行われているかを学校全体で共有し、46点検項目で確認する。
点検結果は12月20日までに教育委員会に報告される。教育委ではそれをもとに、学校の対応方法などを確認。必要に応じて、スクールソーシャルワーカーや専門家などで組織される解決支援チームを学校に派遣し、継続的に解決にあたる。
担当課では「学校によっていじめの状況は異なる。また学校行事などとの兼ね合いもあり、市が定期的に一斉アンケートを行うのは難しい」と話す。一方で「いじめの状況は常に変化する。アンケートは年に複数回実施するのが望ましい」としており、状況などを踏まえながら、各校に実施を依頼していく。
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