西部ユースプラザ職員（右）が相談に応じる
ひきこもりや不登校に悩む概ね15歳から40歳未満の人を支援するため、瀬谷区役所が昨年５月から相談窓口を設けている。保土ケ谷区に拠点を置く「よこはま西部ユースプラザ」と連携した試み。区役所という身近な場所に受け皿を作り、少しでも相談に訪れやすい環境を整える考えだ。
この窓口は、毎月第１・３火曜日の午後に開かれている。若者支援の専門家で、学校心理士の資格を持つ同プラザ職員が出張、対応する。青年期のひきこもりは、就労・家庭環境・対人コミュニケーションなど様々な要因が重なっているケースが多い。職員は相談者の状態を把握した上で、生活支援課や高齢・障害支援課といった役所の専門課に加え、同プラザなど関係機関への橋渡しを行う。
「身近」な役所サポート拠点に
横浜市が２０１２年度に実施した調査によると、育児・介護・疾病などに関係なく、ほとんど家から出ない状態が６カ月以上続いている「ひきこもり群」は、15歳から39歳までで約８０００人いると推計されている。さらに、「家や自室に閉じこもりたい」という欲求があり、ひきこもり群になる可能性がある人の推計値は、約５万２０００人に上った。
横浜市は、若者の社会参加をサポートするため、市内４カ所（都筑・鶴見・保土ケ谷・磯子）にユースプラザを設けており、瀬谷区は西部の管轄となっている。しかし、ひきこもり状態の人が公共交通機関や自動車を使い、保土ケ谷区まで足を運ぶことは困難なケースもあるという。こうした距離の問題を解決するため、瀬谷区と西部ユースプラザは、区役所に専用窓口を設置した。
「プラザの場所は分からなくても、区役所を知っている人は多い」と西部ユースプラザの池田正則施設長。実際に相談者のなかには、「区役所なら１人で行ける」と訪れた人もいるという。さらに、区の関係各課との連携が図りやすい点も、大きなメリットだと説明する。
事業開始から約10カ月が経ち、１月の相談枠のうち半数ほどが埋まっているという。「もっと多くの人に、窓口の存在を知って欲しい。悩む前にまずは電話を」と区こども家庭支援課職員は話している。
相談は予約制で無料。問い合わせ・申し込みは、同課・相談窓口【電話】０４５・３６７・５７４７。
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