市政報告 「小児医療費」「中学給食」などに予算を 横浜市会議員 日本共産党 古谷 やすひこ
先月、我が家に５男が産まれました。中学二年生の長男を先頭に、ただいま子育て真っ最中です。育児をする中で、あらためて、ここ横浜は子育て環境がいかに整っていないのか――ということを日々痛感しています。
県内最低レベル
まずは、小児医療費無料助成制度の適用が小学一年生までに留まっていること。成長すれば体力もつき、あまり病院にかからなくなりますが、小学生ぐらいでは、まだまだ病気にかかりやすい。うちの子どもたちは、大病はないものの、耳鼻科や眼科・皮膚科・歯科とかかっており、人数が増えれば、金銭的な負担も大です。東京23区などでは、中学三年生まで医療費無料が当たり前ですし、神奈川県内をみても横浜市は最低です。
子どもたちが学ぶ基本的な環境である少人数学級の推進についても、他都市では、35人学級を一層拡充し始めていますが、横浜市では小学二年生どまり。市は小学校からの英語教育など、派手な施策を打ち出しますが、子どもたち一人ひとりの成長に光を当てる教育、公として最もやらなければならない少人数学級拡大に冷淡です。
中学校給食の未実施も大きな問題です。市教育委員会は、「中学校昼食」や「スクールランチ」など、とにかく「給食」という言葉を使わないほど。川崎市が実施を決めた今、東日本の政令市で全く検討すらしていないのは横浜市だけです。
ただ、家庭弁当を全面的に否定するわけではありません。しかし、昔に比べて共働き家庭が圧倒的に増えており、時間的な余裕のない家庭があること、さらに、いくら中学校で弁当を買えるようにしても、家庭状況が厳しく、満足な昼食を用意できない家庭もあるという現実があります。いろんな家庭の事情があるからこそ、公の役割として成長期に必要な栄養を摂取できるように学校給食が必要だと思います。
税金の使途切り替える
林市長は、「切れ目のない子育て支援を」と折に触れ言っているにもかかわらず、実際の子育て支援施策は、全くお粗末なもの。子どもを産み育てる条件がこんなにも他都市に比べて劣っていますから、どこか税金の使い方がおかしいのではないかと思います。そのお金の使い方を切り替えるため、引き続き頑張ります。
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