県政報告【3】 全ての子ども育てる政策を 県議会議員 共産党 木佐木ただまさ
県立高校削減に疑問
現在日本では、６人に１人の子どもは生活水準が平均の半分以下の貧困にあります。神奈川県は焦眉の課題として「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」を昨年３月に策定しました。どんな環境に生まれ育っても等しく成長を保障することは行政の重要な役割です。
貧困の連鎖を断ち切るために、教育が世界的にも重視されていますが、県は、２０２７年までに県立高校を20〜30校削減する計画を始めました。県内の全日制進学率はようやく90％まで回復し、知事も大きな成果としているところですが、依然他県より低水準です。そんな中での県立高校削減は、全日制進学を希望する子どもたちの進路を狭めることになりかねません。計画は改め、少人数学級によるきめ細やかな教育を保障し、生徒数減少にも対応することこそ必要です。
完全給食実現のために
教育や子どもの成長には給食も大切な施策です。給食の要望は、これまでも多くの方々から頂いてきました。給食の実施は、学校設置者（小中学校でいえば市）が一義的にその責任を負いますが、学校給食法５条では国や地方公共団体も給食の普及と発達を図ることを定めています。
全国で80％以上の中学校が給食を実施する一方、県内は約26％という水準です（15年５月現在）。共産党県議団で視察した大阪府では、全国最低の給食実施率を改善しようと、府が市町村へ給食の施設整備費を補助し、実施率は90％以上になる見込みです。子どもたちに、温かくおいしい栄養バランスのとれた給食を提供するために、県もしっかりと支援することを今後も求めていきます。
医療費無料拡大を
幼少期は病気にかかりやすく通院が非常に多い時期です。そのため、多くの自治体が幼少期の医療費を無料にしています。本県では就学前までで、東京都の支援対象は中学3年生まで。県内各市町村でも無料の対象年齢はまちまちです。どの子も等しく支援を受けるために、広域自治体である県の役割が非常に大きいと言われています。知事は「子育てするなら神奈川で！」といいますが、そのためには国の方針を待つのではなく、県の支援を強めていくべきではないでしょうか。
今後も、社会を担う子どもたちが健やかに育ち、希望を持って成長していけるよう皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。
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