鶴見区版 掲載号:2017年11月2日号
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県政報告ひでしの「実績で勝負」㉕8つの新提言 実現に向け邁進します公明党 鈴木 ひでし

 「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーに活動しております。先ごろ、平成29年第3回定例会で一般質問に立ち、黒岩祐治県知事らに対し、保健福祉や防災、教育分野など、新たな実績となる全8項目において、提言を含めた質問を行いました。今回は4項目をご報告いたします。

未病施策 効果を見える化へ

 「未病の改善」を柱の一つとして、健康寿命日本一と新市場・産業の創出を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア」。県はさまざまな事業を展開していますが、成果が県民に見えない状況です。

 そこで私は、効果と目標の明確化と、複数にまたがる組織の見直しを提言。これに対し黒岩知事は、「目標や成果の見える化と、数値目標設定」の検討を明言した上、事業が軌道に乗り次第、関係局への業務移管などを進め、民間主導の取組につなげるとしました。

 行政も結果が問われる時代がきっと来ます。事業費に対する効果を示すべきと要望しました。

ソーシャルインパクトボンド導入を

 さらにヘルスケア分野においては、行政が成功報酬型として進める、民間事業者による社会課題解決事業「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の導入も提言。これにより、県から明示されることが少なかった社会的な成果の可視化による県民への説明責任、行政の効率化にもつながると訴えました。

 SIBは政府も導入を検討しており、神戸などでは開始しています。黒岩知事は、活用事業の選定や成果の評価基準などに課題があるとしながらも、「有効な事業実施の手法」と答弁。「神戸や国の状況を見極めながら、実際に県でも活用できるように検討していく」と前向きな姿勢を示しました。

健康寿命日本一へ

 健康寿命日本一の鍵となるのは、各地域で住民向けに健康事業を実施している市町村です。広域的な立場の県は、その市町村の取組がうまく進むよう、サポートするのが役割です。そこで、県がビッグデータを分析し、市町村に提供することで、効率的に事業が進められるはずと提言。県立保健福祉大学が、ビッグデータを利用した研究機関としての役割も果たすべきとしたところ、知事は、平成30年の公立大学法人化により、研究機能を一層強化するとした上、研究機関機能も検討しているとしました。

 また、来年度から国民健康保険の運営が県へ移管されることを受け、このデータの活用も訴えました。

防災テーマに観光ルートを

 今年度、厚木市の県総合防災センターがリニューアルされ、よりリアルな体験ができる施設に生まれ変わります。さらに、隣接する消防学校も、災害現場などを再現し、実践的な訓練を可能とするディザスターシティとして整備されます。いずれも高い費用がかかるため、多く利用される工夫が必要です。

 そこで、両施設を観光拠点の一つと捉え、防災をテーマにした観光ルートを提言。これに対し県は、「2019年のラグビーワールドカップや翌年の東京五輪に向けて検討中の観光ツアー企画の中に、防災センターも組み入れた上、県の観光情報サイトなどで積極的にPRする」と答弁。実現に向けて進むこととなりました。
 

鈴木秀志

横浜市鶴見区豊岡町14-27

TEL:045-580-2830
FAX:045-580-2831

http://www.hideshi-suzuki.com/index.html

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