ひでしの「実績で勝負」【4】県政報告 危険ドラッグなくし隊が出動 公明党 鈴木 ひでし
死亡者14人、健康被害１９１人、取扱人数２９５人、交通事故件数24件――これは、県内で昨年１年間に発生した危険ドラッグ乱用者による状況です。
その乱用を原因とする事件や事故が全国で相次ぐ危険ドラッグ。降ってわいたような被害に遭われた方々の無念は、筆舌に尽くしがたく、ニュースを見るたびに憤りを感じます。
そんな中で神奈川県では、「神奈川県薬物濫用防止条例」が４月１日より施行されました。この条例は、国が未指定の薬物を知事が指定し、販売や所持を禁止するほか、販売店舗への警察の立入調査も規定し、違反した場合の罰則は先行する都府県と比較しても厳しい条例となっています。
地域から撲滅へ
こうした素晴らしい条例ですが、危険ドラッグ撲滅のためには、規制の強化だけでなく、県民の皆さま一人ひとりが、「危険ドラッグを許さない」という思いを持ち、県内に広めていくことが重要になります。
そこで私は、条例案提出の際、黒岩知事に対し、より趣旨を理解してもらうためには、自治会等への呼びかけが大事な視点であると訴えました。提案を受けた知事は、「危険ドラッグなくし隊」を組織し対応すると回答。隊が活動する県内３カ所のモデル地区の一つに鶴見区が選ばれ、７月から活動が始まりました。
私も活動開始となる７月25日の潮田西部地区自治連合会の盆踊りに参加。隊員となる保護司や薬剤師の方々と啓発チラシを配布しました。これにより、これまでの街頭啓発に加え、自治会等と連携しながら、より地域に根付いた活動を行って頂けるものと思います。危険ドラッグ撲滅を願う一人として、今後もできる限り協力していきます。
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