馬場の分譲マンション「モアクレスト菊名」(70戸)で11月7日、住民の安否確認などを盛り込んだ減災・共助訓練がはじめて行われた。住民が主体となっての組織的な訓練は、全国的にも珍しいという。
同マンションは管理組合が中心となって減災をめざし、8年前から備蓄などの備えを進めている。震度7の地震にも耐えられる構造であることから、被災時にマンション内で生活できるよう対応策をマニュアル化した「在宅被災生活継続計画」を策定。今年2月には「減災・共助部会」を設立した。訓練は意識啓発を図ろうと、寺尾消防出張所の協力で実施された。
訓練はメーンの安否確認のほか、寺尾出張所の指導のもと放水訓練や救命講座などが行われた。住民は事前に全戸配布された白と黄2色の安否情報カードに同居人数と在宅者数を記入し、無事の場合は白を、けが人など救助を要する場合は黄色をドアに貼付け。部会のメンバーが巡回し安否を確認していた。
マニュアルを策定した渡辺久雄さんは「マンションとして防災はできないが、発災後に被害を減らす減災ならできる。居住者支援は必要な取り組み」と重要性を強調する。
成功例として全国発信
マンションなどの共同住宅では、顔の見えづらい住人同士が安否確認や被災生活を協力して行えるかが課題となっている。管理会社である(株)長谷工コミュニティ横浜支店の内村茂雄課長は「この業界に20年いるが、ここまで組織化された訓練ははじめて。年明けに機関誌で全国発信したい」と話している。寺尾消防出張所の中山秀行所長は「みんな同じ方向性を持っているからこれだけ大掛かりなことができる。消防としても安心」と目を細める。
訓練を終え渡辺さんは「リアリティのある訓練ができた。来年以降も継続したい」と話していた。
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