県政報告ひでしの「実績で勝負」【17】 養護施設児童の就労支援を実現 公明党 鈴木 ひでし
今年６月の神奈川県議会本会議において、黒岩祐治
知事に対し訴えていた、「児童養護施設で育った子どもたちへの就職支援」が間もなく形となります。
県は現在、児童養護施設を退所した子どもの就労にまつわる課題を解消しようと、関係機関で協議する「施設退所児童のための就職支援検討会（仮称）」の設置を進めており、年明けの発足を目指しています。
ミスマッチ解消へ
県所管の児童養護施設では、毎年30〜50人が高校卒業後に退所。そのうち就職希望は約７割に上ります。
ですが、施設で育った子どもたちの中には、例えば虐待など、親から十分な愛情を注がれなかったケースも多く、自分に自信がない、周囲に支え役の大人がいないなど、自立のために多くの障害を乗り越えなければなりません。
その中、これまで県は、施設を退所した子どもの社会的自立を支援するため、社会福祉法人白十字会林間学校に事業を委託し、２０１４年、「あすなろサポートステーション」（藤沢市）を開設。子どもたちの就労支援を行ってきました。
しかしながら、「あすなろ―」では、【1】理解のある事業主と退所者を結びつける仕組みがない、【2】事業主に退所者を理解してもらう場や機会がない、【3】就労と住む場所が同時に確保できない――といった現実のカベに直面していました。
その背景には、雇用企業が、施設を出て自立する子どもたちが抱える課題を理解できていないことや、雇用先と子どもたちをマッチングさせる仕組みがないことなどがあります。
自立支える検討会
そこで私は、本会議で、「児童養護施設の児童を雇いたい」という企業を県が募集し、就労意欲のある子どもとマッチングを図るべきと主張。円滑に自立できるよう、新たな取組の必要性を訴えていました。
県主体の検討会は、ハローワークを所管する厚生労働省神奈川労働局とあすなろ等で構成。【1】退所者と事業主とのマッチングのあり方、【2】退所者の特徴や配慮すべき点などを事業主に理解してもらうための取組、【3】就労と住居の確保を合わせて進める方策――などについて話し合う方針です。
検討会で具体的な支援を考えていくことになりますが、子どもたちの明るい未来につながるよう、取組を見守るとともに、全国に広がるよう応援して参ります。
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