市政報告 横浜をもっと住みやすくあきらめず提案 日本共産党 横浜市会議員 古谷やすひこ
私たち日本共産党は、どんな問題でも市民生活の実態を解決するために寄り添い、スジを通す政党です。憲法の地方自治原則や地方自治法に照らして、横浜市政におけるあるべき姿を提示して、その実現のためにあきらめず全力を尽くします。先日まで行われていた横浜市会第一回定例議会でも、市長の提案する予算に対して対案を示して「市民生活向上のために予算をもっと振り向けるべきだ」と主張してきました。
国保料、全国では値下げ横浜は値上げの理不尽
地方自治法の第一条には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることが基本」としています。３７３万横浜市民が、明日は現状より「福祉が増進」していることを目指して、市政運営を行わなければなりません。
しかし、市長が提案した今回の予算案では、とても福祉が増進しているとは言えない提案です。年金受給者や非正規雇用の方などの低所得世帯が、加入者の６割を占めている国民健康保険料の値上げを提案してしまいました。市長は、値上げの理由に「高すぎる保険料を下げるために国保料会計に入れていたお金を国の指示で削減をしなければならない」と述べています。確かに当初はそうだったかもしれませんが、厚生労働省は１月末には、市町村が決められたもの以外のお金の繰り入れをしてでも保険料を上げないようにとわざわざ要請しています。
さらに市の国保の基金について、国保の都道府県化によって「国保財政の不確実性は取り除かれる」として、２０１８年度での重点的な活用を求めています。それを受けて、全国的には約６割の自治体が国保料を引き下げています。しかし、本市はそれにもかかわらず、法定外繰り入れは減らす、基金には積み増しをする。その結果、現状でも高い保険料のさらなる値上げの提案を出してきました。これだけでも、市民生活を顧みないひどい仕打ちです。
赤字ではない介護保険も値上げ
また介護保険料も値上げです。そもそも、介護保険は１９９７年に制度が発足してから、財政的には一度たりとも赤字になったことがありません。ずっと黒字です。そんな中、今回もまた値上げです。いったいいつまで上げ続けるのでしょうか。保険料は上がり続け、利用すれば負担金もとられ、介護度が軽い方には特養などの制度・施設を使わせないような仕組みとなっています。市長は「ご高齢の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるモデルを示せるように全力で取り組む」と述べられましたが、これでどうやって安心した老後が過ごせるのでしょうか。
私たち市会議員は、そんな低所得の方々や老後を安心して暮らし続けたいと願う市民の声を代弁することが役割です。市長にイエスしか言わない議員はいりません。
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