ひでしの「実績で勝負」㊱県政報告 新提言、実現に向け邁進(まいしん) 公明党 鈴木 ひでし
盲ろう者支援センター設置へ
区民の皆さまにおかれましては、健やかな新年をお迎えのことと存じます。今年も、「いのち」と「生活」にかかわる政策の実現に向け、まい進してまいります。
早速ですが今回は、昨年の議会で行った新たな8つの提言のうちの4つと、その中で実現した実績をご報告いたします。
真の共生社会に
視覚、聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の方々の集まり「神奈川盲ろう者ゆりの会」。この会との交流をきっかけとして、来年度の早期に「盲ろう者支援センター」の開設が実現することになりました。
昨年の第3回定例会において、私の一般質問を受けて、黒岩祐治知事が明言したものです。
盲ろう者は、一人でコミュニケーションや情報入手が困難で、移動も難しいといった状況の中で生活しています。生活における一人ひとりの課題やニーズも異なるため、様々な支援メニューが必要になりますが、既存の聴覚障害者福祉センターで支援を受けるしかないのが現状でした。
そんな状況を伺ったことから、「盲ろう者にも光が当たるような施策を行っていくことが、真の共生社会の実現につながる」とし、盲ろう者専門の支援センターの速やかな設置を訴えたのです。
今後もパイプ役担う
各市町村を通じた県の調査では、県内の盲ろう者は528人いることがわかりました。
このうち、約4割にあたる211人が、盲ろう通訳・介助の派遣や移動支援などのサービスを利用していないことがわかり、地域の盲ろう者が、孤立状態にあることが判明しました。
県は、盲ろう者団体などと意見交換を行いながら、相談を実施する場所や体制について調整中です。さらに、通訳・介助員の技術向上のため、実技講習の充実も図られる予定です。
これまでの支援からの移行など、開設に向けて色々な課題、ニーズの発生が考えられます。今後も提言者として、団体と県とのパイプ役を担いながら、新センターがしっかりした体制になるよう働きかけてまいります。
最先端医療の成果の見える化を
県が健康寿命日本一と新市場・産業を創出するために推進する政策「ヘルスケア・ニューフロンティア」。県は、川崎市殿町にあるライフイノベーションセンター(LIC)を拠点に、最先端医療・最新技術を追求しながら、大学や川崎市などとの連携、国のプロジェクトの採択など、様々な取組を進めています。
ですが、こうした成果をほとんどの県民の皆さんは知らないと思われます。そこで、見えづらい事業の進捗や成果を県民にわかりやすくすべきと提言。知事は「将来、実現を目ざす姿を県のホームページなどに掲載するなど、情報を発信していく」と応えました。
がんゲノム医療の専門窓口
近年、目覚ましい進歩を遂げている「がんゲノム医療」についても提言しました。県立がんセンターが、国から連携病院に指定を受け、県内の中心的な役割を担うことが期待されています。
一方で、この分野はまだ新しく、患者や県民の理解が十分ではないことから、正確な情報発信、相談対応などが必要であるとして、専門の窓口設置を訴えました。
知事は、患者への情報提供や相談対応を一元的に実施する専門的な窓口として、「がんゲノム診療相談センター」の設置に向けて、検討を進めると応えました。
ブルーカーボンで温暖化防止
海藻や植物性プランクトン等の海洋生物が二酸化炭素を吸収することを指す「ブルーカーボン」。最近では、海洋資源が気候変動対策に役立つことがわかってきています。
県は、地球温暖化対策計画で2030年度までに温室効果ガスを27%削減する目標を掲げていますが、これは容易ではありません。そこで、持続可能な開発目標(SDGs)を推進する県として、「ブルーカーボン」の視点を取り入れるべきと提言しました。
知事は、ブルーカーボンという視点をどのように施策に反映させるか、「地球温暖化対策計画」に位置付けることも含め、専門家の意見を聞きながら方策を検討していくとしました。
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