県政報告【9】 県民と同じ方向を向いて 県議会議員 共産党 木佐木ただまさ
３月15日、４年間の任期最後の県議会が閉会をしました。
４年間の中では、県民の暮らしと福祉を守り支えるという立場で議会に臨んできました。
給食、カジノに提言
今、横浜でも焦点となっている中学校給食の実施やカジノの誘致について、提言してきました。
県として、給食については、重要だが市町村の責任で行うべきで、県からの財政的支援は考えていないというスタンス、カジノについては、誘致に手を挙げる自治体があれば協力するというスタンスが示されました。
多くの市民の願いとは真逆の考えが示されています。県民の願いと同じ方向に県政を進めていかなければならないと感じています。
そして今回の議会では、共産党県議団として県民の生活を支える県政への転換を求める質問を行いました。
国会では、毎月勤労統計調査の不正が明らかとなり、実質賃金が下がってきていることや、アベノミクスの５年間で家計消費支出が約25万円も下がっている中で、消費税増税に多くの方が反対をされています。
県民生活を守る立場ならば、国に対して増税中止を求めていくべきです。「複数税率やプレミアム商品券、キャッシュレス決済によるポイント還元で県民生活への影響は相当程度緩和される」という認識は間違っています。
緩和策と称するものに多額の費用と労力が必要となり、「だったら最初から増税しなければいい」との声も多い中で、国の言い分を唯々諾々と行うのでは、自治体の責務を果たせているといえません。引き続き県民の暮らしを守る立場で国に対してモノを言っていくことを県に求めていきます。
医療費助成拡充を
県民の暮らしを守る県政に転換する一つとして、私たちは医療費助成制度の拡充に力を入れて求めてきました。誰もが安心して、医療を受けることのできる環境や制度を整えていくことは、行政の重要な仕事です。特に、経済的理由で受診を控えなければならないようなことをなくすために、国や自治体が支援を行わなければなりません。
小児医療費助成・重度障がい者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は、県が市町村と一緒に行っている助成制度ですが、毎年のように市町村から拡充の要望が出されているにも関わらず、８年間全く拡充が行われていません。
全国で３位の財政力がありながら、関東でもっとも遅れた小児医療費助成対象となっていることも全国的に見れば遅れていないと居直り、「子育てするなら神奈川で」という看板を下ろしたという事なのでしょうか。
私たち共産党は、５年間で１千億円を超える過剰な返済に充てていた予算をしっかりと県民福祉のために使っていけば十分に実現できると考えています。
引き続き、県民の皆さんの願いを託していただけるように頑張ります。
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