意見広告・議会報告
緊急のお知らせ ぜひご活用ください 県政報告ひでしの｢実績で勝負｣㊿ 協力金の第２弾、申請受付中 公明党 鈴木 ひでし
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言を受け、県では４月10日から26日まで、バー、パチンコ店など国の政令に定められた店舗に対する休業、営業時間の短縮を要請し、この要請にご協いただいた中小企業、個人事業主等の皆さんには、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第１弾」を支給しています。
６月１日の申請受付期限までに約４万件の申請があり、現在、順次、交付手続きを行っています。また、緊急事態宣言が延長されたことにより休業要請も５月７日から26日まで延長されましたが、この間に、ご協力いただいた皆さんに対しても、「協力金第２弾」を支給することとしています。以前にこの紙面でも、その概要をお知らせしましたが、今回は少し具体的な内容についてご紹介します。
対象業種等を拡大
支給対象となるのは、５月７日から26日までの間で、15日以上休業又は夜間営業時間を短縮した中小企業又は個人事業主等で、支給額は一律10万円です。
第２弾では、家賃に対する加算はありませんが、第１弾同様、県からの休業要請にご協力いただいた方に加えて、要請がなくても自主的に休業することにより、県民の外出自粛に貢献していただいた事業者も対象とするなど、対象業種等が拡大されました(右記のポイント参照)。
このほかにも、通常営業時間が午後８時までの飲食店は、第１弾では対象外でしたが、第２弾では休業していただいた場合は対象となります。
申請方法は郵送又は電子申請で、郵送の提出先は横浜市中区寿町１の４かながわ労働プラザ３階「協力金（第２弾）事務局」です。第１弾の提出先と異なりますのでご注意ください。
受付期間は、令和２年６月８日（月）〜７月14日（火）となります。第１弾の申請では、「添付された通帳のコピーでは振込先の口座が確認できない」など記載内容が十分でないものが、かなりの割合であるようです。不明な点は是非問い合わせて確認していただきたいと思います。
私自身、近々県から電子申請の方法を実際の入力画面を使ってインタビューし、その模様を公式ｗｅｂサイト（ひでしＴＶ）で公開しますので、是非、参考にしてください。今後も、少しでも皆さんのお役に立てるよう情報発信などに精一杯努めてまいります。
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