食品を受け取る参加者
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困難なひとり親家庭を支援しようと、横浜市はフードバンク団体と連携して、食品を提供する取り組みを８月から始めた。来年３月まで市内各地で提供会を開いていく。
同事業はコロナ禍に対応するため６月議会の補正予算に盛り込まれ、事業費は約１９５０万円。市内に暮らすひとり親世帯の人に、地区センターや地域ケアプラザで食品を提供する。申込制で、定員は１回60世帯を予定。８月は10カ所で行い９月以降は16カ所程度に増やし、月に約１０００世帯を支援する想定だ。
配る食品は、家庭で消費されない食べ物を募るフードバンク団体から提供された米や缶詰など約２〜３kgの予定。提供会に訪れることで、食品ロス削減に貢献できる仕組みになっている。「全てのひとり親世帯に届けられる数量ではないが、今まさに困っている人たちに活用してもらえれば」と市こども家庭課の職員。８月１日の第１回提供会を訪れた、港北区の50代女性は「食べ盛りの高校生が２人いるので助かる」と喜んでいた。
支援団体に切実な声
２０１５年の国勢調査によれば、市内のひとり親世帯は約２万６４００世帯で、母子家庭が約86％。17年の市調査では母子家庭の就業率は約86％と高く、パート・アルバイト、契約・派遣社員などの「非正規職員」が半数を占めた。
「コロナの影響で収入が無くなり、とても困っているご家庭がある」と話すのは、就労や自立支援を行い、同事業を受託する（一財）横浜市母子寡婦福祉会（神奈川区）の常務理事の有村浩子さん。休校や緊急事態宣言に伴い、子どもが学校に通えなかったり、預かってもらえずに休職などを余儀なくされたケースがあるという。「明日食べる物が無い」という切実な声も寄せられた。
同事業については「提供会が各区を回るため、近場で利用できる点が大きい」と説明。その一方で、福祉会のメールマガジン登録者は約３５００人と、全てのひとり親世帯に知らせることが難しいという。市では福祉会のほか、ひとり親支援に関わる区の部署や支援団体と連携しながら、事業を周知していく考えだ。
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