誰もが産みやすいまちを目指して 市政報告みちよレポ【17】 横浜市の不妊治療の支援策 横浜市会議員（自民党）東みちよ
84万人。これは令和３年の出生数で過去最少となりました。少子化という日本の危機を乗り越えるための政策は待ったなしです。国においては、皆さんが安心して妊娠にのぞめるよう令和４年４月から不妊治療の保険適用を開始しました。
これまでも女性たちから「不妊治療をもっとラクに受けられるようにして」という切実な声がありましたが、昨年の菅義偉内閣のもと、三原じゅん子前厚生労働副大臣も尽力され、女性たちの悲願が実現。これにより一般不妊治療のほか、体外受精や胚移植など生殖補助医療も保険適用となりました。
保険適用前から継続する不妊治療も横浜市が助成
横浜市では、この制度をさらに後押しするため、円滑な移行に向けた支援を実施します。保険適用実施前の令和３年度から年度をまたぐ１回の治療について、経過措置として助成金の対象とします。申請は治療終了日から60日以内です。
また不妊治療は、働く女性にとっては仕事との両立も課題です。両立できずに離職した女性は、厚労省の調査では約23％にも。私の友人も悩んだ末に仕事を辞めたのですが、その時の寂し気な表情は忘れられません。
私は令和３年５月の前市長への一般質問で不妊治療を進める女性の働く環境整備を訴えてきましたが、横浜市では条例改正により、新たに市職員の「出産支援休暇」が４月から開始されました。
一昨年末、横浜市会の自民党女性議員有志で三原じゅん子前厚生労働副大臣を訪問した際には、こうした不妊治療に対する女性たちの声や、がん患者さんの妊孕性温存治療など、さまざま意見交換をしました。副大臣からは「大丈夫、女性たちの思いを必ず実現させます」と頼もしいお返事を頂き、一同励みとなりました。今後も、女性たちの声が届くよう、国と地方が連携しながら、政策を進めていくことが大切です。
一昨年末、三原じゅん子前厚生労働副大臣を女性議員有志で訪問（高橋のりみ、伏見ゆきえ、東みちよ）
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