県政報告ひでしの｢実績で勝負」89 障がい者雇用の促進めざし、ネットワークづくりを実現 公明党 鈴木 ひでし
令和５年６月の県議会定例会で提言した「障がい者雇用の促進におけるネットワークづくり」について、この度、令和６年度から新たな取組が始まりますので、皆様にご報告いたします。
県内企業で働く障がい者の数は、令和５年に２万７千人を超え過去最高となりました。
しかし、障がい者の中には、必要な支援があれば働けるのに、支援の受け方や相談先がわからないため就労できず、また、企業の中には、障がい者を雇用したいと思っていても、やり方や進め方が分からないため、雇用に踏み出せないという現状が多々あることが、私のもとに寄せられる相談から見えてきます。
このような場合には、企業への就労を目指す障がい者を支援する「就労移行支援事業所」が両者をマッチングする役割を果たしています。
しかし、障がい者や企業からは、「そうした支援機関がどこにあって、どのような役割を担っているのか分からない」という声をよく聞きます。
そこで、私は、障がい者が生き生きと働ける場をさらに増やしていくためには、障がい者、企業、就労支援機関の３者をつないで就労を後押しすることが重要であり、県が担うべき役割であると提言しました。
これを受け、県は令和６年度から３つの新規事業を行うこととしています。
企業での体験実習
１つ目は、マッチングのための体験実習の実施です。
企業で就労した経験のない障がい者と、障がい者を雇用したことのない企業の双方を、就労支援機関を通じて結びつけます。障がい者は、就労支援機関のサポートを受けながら実際の仕事を体験することができ、実習期間中の日当、保険加入等は県が負担します。
ＬＩＮＥで就労サポートの情報発信
２つ目は、ＬＩＮＥ公式アカウント「障がい者就労サポート」の新設です。障がい者、企業、就労支援機関の３者に向けて、就労に役立つ情報をタイムリーに届けるため、ＬＩＮＥで発信します。お住まいの場所や会社から近い就労支援機関や、就職面接会の開催といった情報をスマートフォンなどで受け取ることができます。
障がい者のテレワーク
３つ目は、ネット上の仮想空間「メタバース」や分身ロボットなど、新たなテクノロジーを活用した障がい者のテレワークです。
私はメタバースやロボットの可能性に早くから着目し、その活用を提言してきました。これらを導入して障がい者をテレワークで雇用する企業を支援することで、身体や心の問題で外に出られない方の就労支援に取り組んでいくとのことです。詳しくは、県雇用労政課（【電話】０４５・２１０・５８７１（直通））にお問合せください。
障がい者が活躍できる場を広げていくため、提言者の一人として、今後も県の取組をしっかりと見守って参ります。
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