協力を続ける高橋理事長（左）と神田さん
東日本大震災から間もなく５年。震災直後から復興支援企画を継続しているのが、レアールつくの商店街（高橋英昭理事長）だ。２月13日と14日には、これまで10回以上企画してきた福島県喜多方市などの被災地物産展を開いた。高橋理事長は、「被災地の復興はまだ道半ば。被災地を忘れてはいけない」と話している。
商店街が最初に物産展を開いたのは２０１１年６月。福島の自治体を中心に声をかけ、参加団体を集めた。「原発事故で福島は大きくダメージを受けていると思った。商店街周辺は集団就職でやってきた福島出身者も多いこともあり、手助けしたかった」と高橋理事長は話す。以降、毎年３月頃の復興支援企画や年間イベントの中で、福島や宮城などの物産展をこれまで10回以上実施してきた。
観光客呼び戻したい
商店街の呼びかけに応え、２度目の物産展からほぼ毎回参加しているのが喜多方市の神田正人さん。神田さんは、喜多方でラーメン店を営みながら、各地に出張し物産を販売している。「おかげ様で『福島のものがあれば必ず買う』と言ってくれる人がどこに行ってもいてくれるようになった」と感謝を示す。
一方で、売上げは年々減少傾向。出張に行く仲間も減ってきた。しかし神田さんは「たとえ儲からなくても地道なＰＲは必要」だと言う。震災前、観光地の喜多方の観光客は年間１５０万人だったが、今はその５分の一。未だに商品に対し「放射能は大丈夫か」と聞かれることもある。「喜多方はもちろん福島に訪れてほしい」とパンフレットなどの配布を続けている。
高橋理事長はこれまでに２度喜多方を訪ね、神田さんからも現地の状況を聞く度に「厳しさを感じる。忘れてはいけないと思う」という。「地元の人の働く場所も減っているだろう。だからこそ、こちらで営業場所を提供することが大事。今後も支援は続けていきたい」。物産展は３月19日、20日にも開催する予定だ。
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