昨年中、自転車の交通事故が多発した地域として、鶴見区は５月１日、神奈川県交通安全対策協議会（会長＝黒岩祐治知事）から、今年度の自転車交通事故多発地域に指定された。期間は一年間で、区内の指定は2年連続。関係者は「１件でも減らしたい」と話す。
多発地域の指定は、自転車交通事故の減少を目的に、２００４年から県交対協が毎年実施している。発生した交通事故に占める自転車事故の割合（構成率）が、県平均より３ポイント以上高いか、自転車事故による死者数が２人以上の県内市区町村が対象となる。
今年度は、鶴見区のほか、港北区や川崎区、平塚市など、県内10区５市１町が指定された。鶴見区は2年連続の指定で、開始以来11回目。この地域では交通安全対策が重点的に行われる。
一昨年比も増加
区内の16年中の人身交通事故件数は、全６０８件発生。このうち自転車事故は、１５６件で構成率は25・７％となり、県平均の21・７％を４ポイント上回った。今回指定を受けた16地域の中で、構成率順にみると13番目。
一昨年と比べると、事故件数は５６９件で39件増、自転車事故は１４５件で11件増と、ともに増加していることがわかる。
意識向上がカギ
鶴見警察署によると、区内で事故が多いのは平坦な地域で、駅周辺やスーパーなどの商業施設付近、交差点、幹線道路沿いなど。対策としては、地域での自転車教室やキャンペーンなどを展開。毎年全小学校で教室を開くなどするが、思うように防止できていないのが実情だ。
また、15年６月の道交法改正で自転車の罰則強化が進められて以降、鶴見署では、主要交差点や駅前などで定期的に罰則前の指導警告票を配布。自転車利用者に対し、違反となる旨を説明しながらマナー向上に努めている。
鶴見警察署交通課は「事故を防ぐには、一人ひとりの意識が重要になる。ルールやマナーを守ってもらえるように、取組を強化していきたい」としている。
なお、今年３月末までの交通事故件数は１３８件で前年同期比29件減。自転車事故は29件で同３件減。構成率は21％となっている。
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