横浜市は、大腸がん検診の自己負担額を今年４月から無料化する。大腸がん検診は、２０１６年度に国の無料クーポンが廃止され受診者数が減少していた。市は無料化に対して19年度の当初予算案に１億８００万円を計上。４月からの無料化は、神奈川県内では横浜市のみ。
がんは近年、２人に１人が罹患するといわれ、横浜市民の死亡原因の１位。中でも大腸がんは罹患者が最も多い。
横浜市では、現在個人が加入している健康保険などでは受診機会のない市民を対象に胃、肺、大腸、子宮、乳、前立腺がんの検診を行っている。大腸がん検診は40歳以上が対象で自己負担額は６００円。大腸内の出血の有無を調べる便潜血検査で２日分の便を検査する。
大腸がん検診は、11年度から国が無料クーポンを配布し５年間無料だった。この５年間は受診者数が増加し、15年度は16万人超えに。ただ、クーポンが廃止された16年度以降は受診者数が減少。17年度は13万６８７４人で15年度から約２万５千人減っていた。
横浜市では例年、がん検診の案内書を対象者に送るなどし、周知を図ってきたが、受診者増にはつながっていない。横浜市健康福祉局の担当者は「無料クーポンが廃止されたことで受診者が減ってしまったと推測される」と話す。
こうした状況を受け、市独自の対策として無料化を導入する。横浜市健康福祉局では、大腸がん検診を無料化にする要因として、罹患者数が１位で男女ともに簡単に受けられることをあげる。さらに、大腸がん検診を受けてもらうことで他のがん検診も受診してもらう相乗効果を期待している。
974の医療機関で受付
大腸がん検診は９７４の医療機関で受けられる。（一社）横浜市医師会の副会長で武安医院＝磯子区＝の武安宣明院長は「年に一度受け続けることで早期発見、早期治療に結び付く。かかりつけ医からも『無料になったので』と勧めやすくなる。かかりつけ医からの啓発も重要になる」と話す。
大腸がん検診の無料化は、現在開会中の横浜市会第１回定例会の議決を経て、４月１日から導入される。
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