市政報告 いよいよ中学校給食の実施へ 日本共産党 横浜市会議員団 副団長 古谷やすひこ
市長の実施表明は初
林文子市長は、２月21日の横浜市会本会議で、「デリバリー（配達弁当）給食の要望は高い。令和３年度からの実施を視野に学校給食法に位置づけたハマ弁にする」と表明しました。市長による給食の実施表明は初めてです。
市民が市政を動かした
自民党からも配達弁当とはいえ、給食実施を求める声が発せられたのは初めてです。市民が市政を動かしたたことは間違いありません。
ハマ弁が給食になると、献立と食材調達、アレルギー対応、衛生管理に教育委員会が責任を持つことになり、就学援助の家庭は無償で提供を受けることができます。
弁当給食の要望高い？
市長は、教育委員会が実施した生徒・保護者を対象にしたアンケートで、注文式配達弁当のハマ弁を給食に位置づけた場合、保護者の約７割が週５回〜月１回程度利用したいと答えたことを理由にしています。しかし、アンケートでは、様々ある給食実施の方法は示していません。
配達弁当給食は、低コスト等を理由に導入されていますが、全国的に生徒に不評で、大阪市や奈良市などの多くの実施自治体が次々と学校調理方式に切り替えています。
全国で広がる学校調理方式
日本共産党は、全国の優れた実践を調査し、市議会で実施を求めてきました。市長や教育委員会は、学校調理給食は「調理室を設置するスペースがない」「莫大な費用がかかる」などを理由に拒んできました。しかし、他都市では知恵と工夫を凝らして実施しています。横浜市では、現在、中学校１４７校中64校で給食室設置が可能です。（教育委員会調べ）
さいたま市のように給食室を二階建てにすれば更に実施できる学校は増えるはずです。近隣の小学校の調理室を活用する親子方式もあります。新市庁舎建設に１千億円など大型開発に多額の市費を投じておいて、中学校給食に充てるお金がないは通じません。保護者・生徒・市民のみなさんが望む中学校給食の実現に向け力を尽くします。
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