鶴見区はこのほど、健康で住みよい福祉のまちづくりを目ざす区福祉保健計画「鶴見・あいねっと」についての区民アンケート結果を公表した。災害時の共助のために、８割以上が「日常的な顔の見える関係」を必要とし、近所づきあいを深めたいとする潜在的な傾向があることなどがわかった。
地域福祉保健計画は、04年から横浜市が推進する取組。公的サービスだけでは届かない、地域の課題解決を目ざし、住民や関係団体、行政などが連携して行動するための指針だ。市全体の基本方針「市計画」と、18区ごとの「区計画」、さらに区内各地域で策定する「地区別計画」がある。
鶴見区計画は、05年から第１期が開始。５年を１期とし、４月から第３期の最終年度となる。
アンケートは２０２１年度からはじまる第４期の策定に先立ち、昨年８月から９月にかけて実施。区内在住の満20歳以上(外国籍含む)から無作為に２０００人を抽出。９９２人から回答を得た（回収率49・６％）。
地域参加と相関
近所の関わりでは、現状、年代別に低くなるほど薄い傾向だが、年代問わず関わりの推進を希望。災害時に助け合うためには、日ごろからの顔の見える関係が「とても必要」「必要」と答えた割合が85・５％に上っており、近所づきあいの重要性を感じている割合が高いといえる。
近所との関わりの深さは、地域活動への参加割合とも関係しており、比較的深い関わりの「困ったときに相談や助け合いができる」と答えた人は、62％が地域活動に参加していると回答。関わりが深い人ほど、地域参加の割合が高くなった。
より住みやすい地域になるために充実するとよいことは、「隣近所でのあいさつ・声がけ」が48・５％と最多。地域に望む交流の場は、「地域サロン(気軽に集まれる場)」が35・９％、「健康づくり・介護予防ができる場所」27・２％、「こども食堂・みんなの食堂」27％と続いた。
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